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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月18日更新
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国民健康保険制度の見直し

市町村で運営している国民健康保険は,「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料(税)の負担が重い」「財政基盤が弱く,制度運営が困難な市町村もある」という構造的な課題があることから,国民皆保険を将来にわたって守り続けるため,都道府県と市町村で共同運営することになりました。
国民医療費の見込み

見直しによる主な変更点

○ 平成30年度から,都道府県も国民健康保険の保険者となります。
(被保険者証などの発行や保険料(税)の賦課・徴収などは,引き続きお住まいの市町村です。)
○ 平成30年度の以降の一斉更新から,新しい被保険者証などには,居住地の都道府県名が表記されるようになります。

都道府県と市町村の役割分担

都道府県と市町村の役割分担

国民健康保険制度の見直しによる効果

効果1 都道府県内での保険料(税)負担の公平な支え合い

●新しい財政運営の仕組みにより,市町村の財政は従来と比べて大きく安定するとともに,都道府県が市町村ごとの標準保険料率を提示することにより市町村間で比較(住民負担の見える化)できるようになります。
●市町村は,都道府県が示す標準保険料率を参考に,保険料率を定め,保険料(税)を賦課・徴収することとなります。
保険料負担のイメージ図

効果2 サービスの拡充と保険者機能の強化

●同一都道府県内でほかの市町村に引っ越した場合でも,引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは,高額療養費の該当回数が通算され,被保険者の経済的負担が軽減されることがあります。
●市町村は,被保険者の予防・健康づくりを進めるために様々な働きかけを行い,地域づくり・まちづくりの担い手として,関係者と連携・協力した取組を進めます。
●都道府県は,市町村との協議に基づき国民健康保険運営方針を定め,市町村が担う事務の効率化,標準化,広域化を推進します。

国民健康保険の窓口は,平成30年4月以降も引き続きお住まいの市町村です。

資格の取得・喪失手続や被保険者証などの発行,保険給付の決定・支給事務,及び保険料(税)の賦課・徴収などは,引き続き市町村が窓口となります。

平成30年4月からの制度変更チラシ

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