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後期高齢者医療制度における保険料について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 高齢化が進み,それに合わせて高齢者の医療費は増え続けていきます。このような状況でみなさんが安心して受診できるしくみ(国民皆保険)を守り続けていくため,後期高齢者医療制度が創設されました。

 保険料は,これまで国民健康保険に加入していた人,職場の健康保険に加入していた人,被扶養者だった人など,すべての高齢者一人ひとりが都道府県ごとに決められた共通のルールで負担能力に応じて公平に納めます。

1 保険料の決め方

 保険料は被保険者全員が均等に負担する『均等割額』と,被保険者の所得に応じて負担する『所得割額』の合計となります。(見直しは2年ごとに行われます。)

 【平成28・29年度】
 均等割額(44,795円)+所得割額(注)(8.97%)=年間保険料(限度額57万円)
 (注) 所得割額=(総所得金額等 - 基礎控除(33万円)) × 0.0897

2 保険料の軽減

(1) 所得割額の軽減

 総所得金額から基礎控除(33万円)を差し引いた金額が58万円以下の方は,所得割額が5割軽減されます。 

 

 (総所得金額等-基礎控除(33万円))×0.0897× 0.5 = 所得割軽減分の所得割額

(2) 低所得世帯に係る軽減措置

所得の低い世帯の被保険者は,均等割額が軽減されます。 

世帯内の被保険者と世帯主の前年所得の合計額

軽減後の均等割額

33 万円以下の場合

世帯内の被保険者全員が年金収入80 万円以下(その他各種所得なし)の場合

9割軽減
4,479円/年

 上記以外の方

8.5割軽減
6,719円/年

33 万円+ 26 万5 千円×被保険者数以下の場合

5割軽減
22,397円/年

33 万円+ 48 万円×被保険者数以下の場合

2割軽減
35,836円/年

※所得が公的年金の場合は,軽減判定の際15万円を限度として控除があります。
※「専従者控除」,「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用はありません。
※所得等の申告がない場合は,軽減されません。

(3) 健保組合などの被扶養者だった方の保険料軽減

 後期高齢者医療制度加入直前に,健保組合など(国保及び国保組合は除く。)の被扶養者であった被保険者については,均等割額が9割軽減(年間保険料額4,479円)になり,所得割額の負担はありません。
 

◆被扶養者の保険料免除・軽減◆

均等割額

9割軽減
4,479円(1割負担)

所得割額

 免除

3 保険料の納付(納め方)

 保険料は,お住まいの市区町に納め,原則年金から天引きされます。

 (1) 特別徴収:受給する年金から保険料が天引きされます。
  次に該当する方などが,特別徴収になります。

 ア 公的年金受給額が年額18万円以上の方
 イ 介護保険料が年金から天引きされ,後期高齢者医療保険料と介護保険料との合計額が年金受給額の1/2以下の方

 (2)普通徴収:市区町から送付される納付書または口座振替により保険料を納付します。
 次のいずれかに該当する方は,普通徴収になります。

 ア 特別徴収の事由に該当しない方
 イ 75歳になったばかりの方や,他市区町村から引越ししたばかりの方

 (3)納付方法の変更
 保険料の納め方を特別徴収(年金天引き)から普通徴収(口座振替)に変更できます。
 お住まいの市区町へ申出書等の提出が必要です。

【問い合わせ先】

 各市区町役場または広島県後期高齢者医療広域連合【電話 082-502-7822】までお問い合わせください。

広島県後期高齢者医療広域連合のホームページへ⇒

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