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後期高齢者医療制度における保険料について

印刷用ページを表示する掲載日2018年4月2日

 高齢化が進み,それに合わせて高齢者の医療費は増え続けていきます。このような状況でみなさんが安心して受診できるしくみ(国民皆保険)を守り続けていくため,後期高齢者医療制度が創設されました。

 保険料は,これまで国民健康保険に加入していた人,職場の健康保険に加入していた人,被扶養者だった人など,すべての高齢者一人ひとりが都道府県ごとに決められた共通のルールで負担能力に応じて公平に納めます。

1 保険料の決め方

 保険料は被保険者全員が均等に負担する『均等割額』と,被保険者の所得に応じて負担する『所得割額』の合計となります。(見直しは2年ごとに行われます。)

 【平成30・31年度】
 均等割額(45,500円)+所得割額(注)(8.76%)=年間保険料(限度額62万円)
 (注) 所得割額=(総所得金額等 - 基礎控除(33万円)) × 0.0876

2 保険料の軽減

(1) 低所得世帯に係る軽減措置

所得の低い世帯の被保険者は,均等割額が軽減されます。 

世帯内の被保険者と世帯主の前年所得の合計額

軽減後の均等割額

33 万円以下の場合

世帯内の被保険者全員が年金収入80 万円以下(その他各種所得なし)の場合

9割軽減
4,550円/年

 上記以外の方

8.5割軽減
6,825円/年

33 万円+27万5千円×被保険者数以下の場合

5割軽減
22,750円/年

33 万円+ 50 万円×被保険者数以下の場合

2割軽減
36,400円/年

※所得が公的年金の場合は,軽減判定の際15万円を限度として控除があります。
※「専従者控除」,「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用はありません。
※所得等の申告がない場合は,軽減されません。

(2) 健保組合などの被扶養者だった方の保険料軽減

 後期高齢者医療制度加入直前に,健保組合など(国保及び国保組合は除く。)の被扶養者であった被保険者については,平成30年度は均等割額が5割軽減,平成31年度以降は加入後2年間は均等割額が5割軽減になり,所得割額の負担はありません。
 

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