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登録研修機関としての登録について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月31日更新

登録研修機関としての登録について

 喀痰吸引等の研修を実施する研修機関の登録を,次のとおり受け付けています。

【登録手数料】

登録申請に当たっては,次の手数料を「納付書」によって納めてください。

納付書は県が交付しますので,事前に問い合わせ先まで連絡してください。

【広島県収入証紙の廃止について】

登録研修機関の登録(更新を含む)

3200円

特定行為事業者の登録

3200円

認定特定行為業務従事者の認定(経過措置者を含む)

700円

【問い合わせ先】

広島県健康福祉局医療介護人材課 介護人材グループ

電話082-513-3142(ダイヤルイン)

(手続きに時間がかかる場合がありますので,研修開始予定日の2か月前を目安に申請してください。)

新規の登録申請

 新規に登録を行おうとする場合には,次の書類により申請してください。

1 登録研修機関登録申請フェイスシート  (Wordファイル)(47KB)

 登録研修機関登録の申請書類がすべて添付されているかを確認するためのシートです。添付している書類は,シートの申請者確認欄にチェックを入れてください。

2 登録研修機関登録申請書(様式12―1) (Wordファイル)(39KB)

 法(注1)附則第6条に定める登録研修機関の登録を受けるための申請書です。次の(1)又は(2)の書類を添付してください。

 (1) 法人の定款又は寄附行為並びに登記事項証明書(設置者が法人である場合のみ)

 (2) 住民票の写し(設置者が個人である場合のみ)

3 法附則第7条の規定に該当しない旨の誓約書(様式12-2) (Wordファイル)(25KB)

 法(注1)附則第7条に定める登録の欠格条項に該当しない旨の誓約書です。該当する場合は,登録を受けることができません。

4 登録研修機関登録適合書類(様式12-3) (Wordファイル)(87KB)

 法(注1)附則第8条に定める登録基準に該当していることを確認するための書類です。次の添付書類が必要となります。

 (1) 業務規程 (Wordファイル)(66KB)

 (2) カリキュラム(兼)講師一覧表(実施予定の研修課程種別に応じて作成すること)

 ア 第1号研修(別紙様式1―(1)) (Wordファイル)(54KB)

 イ 第2号研修(別紙様式1―(2)) (Wordファイル)(51KB)

 ウ 第3号研修(別紙様式1―(3)) (Wordファイル)(48KB)

 (3) 講師一覧表(別紙様式2) (Wordファイル)(54KB)

 (4) 喀痰吸引等研修 研修講師履歴書 (Wordファイル)(136KB)

 (5) 備品一覧表及び図書目録

 (6) 収支予算書

5 実地研修の一部を委託する場合においては,当該研修機関に関する資

(注1)法とは,社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)のことをいいます。

登録の更新

 登録の更新を行おうとする場合には,次の書類により申請してください。

 登録研修機関登録更新申請フェイスシート (Wordファイル)(41KB)

 登録研修機関登録更新の申請書類がすべて添付されているかを確認するためのシートです。添付している書類は,シートの申請者確認欄にチェックを入れてください。

2 登録研修機関登録更新申請書(様式14―1) (Wordファイル)(38KB)

 法(注1)附則第6条に定める登録研修機関の登録を更新するための申請書です。

3 登録研修機関登録適合書類(様式12-3) (Wordファイル)(87KB)

 法(注1)附則第8条に定める登録基準に該当していることを確認するための書類です。次の添付書類が必要となります。

 (1) 業務規程 (Wordファイル)(66KB)

 (2) カリキュラム(兼)講師一覧表(実施予定の研修課程種別に応じて作成すること)

 ア 第1号研修(別紙様式1―(1)) (Wordファイル)(54KB)

 イ 第2号研修(別紙様式1―(2)) (Wordファイル)(51KB)

 ウ 第3号研修(別紙様式1―(3)) (Wordファイル)(48KB)

 (3) 講師一覧表(別紙様式2) (Wordファイル)(54KB)

 (4) 喀痰吸引等研修 研修講師履歴書 (Wordファイル)(136KB)

 (5) 備品一覧表及び図書目録

 (6) 収支予算書

4 実地研修の一部を委託する場合においては,当該研修機関に関する資料

(注1)法とは,社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)のことをいいます。

登録内容変更の届出

 登録した次の内容を変更する場合は,次の書類により届出を行ってください。

項 目変更が発生する事項
設置者に係る事項

(1)代表者氏名,(2)代表者の住所,(3)事業所の名称,(4)事業所の所在地,(5)法人の寄付行為又は定款

登録研修機関の登録に係る事項(1)講師,(2)講習カリキュラム,(3)講習で使用する施設,(4)実地研修実施施設・設備,(5)実地研修実施施設責任者

登録研修機関 変更登録届出書(様式14―2) (Wordファイル)(41KB)

 届出に当たっては,変更内容が分かる書類を添付してください。

「業務規程」変更の届出

 「業務規程」の内容を変更する場合は,次の書類により届出を行ってください。

登録研修機関 業務規程変更届出書(様式15) (Wordファイル)(44KB)

実施結果の報告

休廃止の届出

 登録(研修業務)を廃止又は休止する場合は,廃止又は休止の一月前までに,次の書類により届出を行ってください。

1 登録研修機関 休廃止届出書(様式16) (Wordファイル)(83KB)

参考様式

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