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臓器移植法が7月17日から変わります

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

「臓器の移植に関する法律」の一部が改正され,平成22年7月17日から施行されます。

 「臓器の移植に関する法律」は,臓器の機能障害がある方に対して臓器の機能回復等を目的として行われる移植医療が,適正に実施されるために必要な事項が規定されています。

【改正の概要】

1 脳死判定・臓器提供の要件が変更されます

  • 本人の「臓器提供の意思が不明」な場合も,家族(遺族)(注1)が書面により承諾する場合は,臓器提供ができることになります。
  • 家族(遺族)が書面により承諾する場合は,15歳未満の方も臓器提供ができることになります。
    (注1)家族(遺族)の範囲とは:原則として,配偶者,子ども,父母,孫,祖父母,同居の親族の承諾を得るものとし,家族(遺族)の総意をとりまとめるものとする。
     
    家族(遺族)の範囲について,詳しくは「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)」を参照してください。

   ■ 臓器提供の意思表示については,日本臓器移植ネットワークのホームページ外部リンクからも登録できます。 

2 親族への提供(平成22年1月17日から施行)

 臓器提供の意思表示に併せて,書面により親族(注2)への臓器の優先提供の意思を表示することができます。    
 
 (注2) 親族とは:配偶者(婚姻届を提出している方),子ども(特別養子縁組を含む),父母(特別養子縁組を含む)
 親族の範囲については,詳しくは「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)」を参照してください。

3 普及・啓発 

 国及び地方公共団体は,臓器を提供する意思表示の有無を運転免許証及び医療保険の被保険者証等に記載する欄を設ける等,移植医療に関する啓発及び知識の普及に必要な施策に努めます。 

4 留意事項  

 (1)臓器提供に係る意思表示について
  • 「臓器の提供を拒否する」意思表示については,年齢に関らず有効とする。
  • 知的障害者等の臓器提供に関する有効な意思表示が困難となる障害を有する方については,年齢に関らず臓器摘出を見合わせる。
 (2)小児の脳死判定基準について
  • 生後12週未満は,脳死判定を行わない
  • 1回目と2回目の判定間隔は24時間以上(6歳以上は6時間以上)
 (3)小児からの臓器提供を行う施設について

 A 救急医療などの関連分野において高度の医療を行う施設であること
 B 虐待防止委員会等の虐待を受けた児童への対応のために必要な院内体制が整備されていること
 AとBの要件を満たす,こども専門病院(県立こども病院等)を加える。

 (4)虐待を受けた児童への対応について
  • 児童の診療に従事する者は,診療の過程において,チェックリストなどを活用し,病院として,虐待が行なわれた疑いがあるかを確認する。
    この結果,虐待の疑いがあると判断した場合,臓器提供は行わない。

5 その他

 臓器移植についての詳細は,(社)日本臓器移植ネットワークのホームページ外部リンクをご覧ください。

 厚生労働省からの通知等については,下記からダウンロードしてください。

ダウンロード

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