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施術管理者の要件について(柔道整復師)

印刷用ページを表示する掲載日2018年3月8日

 柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件として,新たに施術管理者になる場合には,3年間の実務経験と研修の受講を要件とし,これらについて平成30年度から施行するよう検討すべきとされており,今後,関係通知等の改正が予定されています。
 また,平成30年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後,すぐに施術管理者となる計画をしている方についての特例が認められ,加えて,平成30 年度における研修要件の緩和の特例が認められました。

施術管理者の要件について (PDFファイル)(315KB)

 (参考)社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会(厚生労働省のHPにリンク)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126707外部リンク 
(※報告書「施術管理者の要件について」は平成29年3月27日の資料を参照。)

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