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医療費,被爆者手当について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月31日更新

医療費について

 被爆者健康手帳を病院などに提示することで,医療費については,自己負担分を支払わないで治療を受けることができます。(ただし,差額ベット料,診断書料などは自己負担となります。)また,介護保険サービスのうち,訪問看護,訪問リハビリテーション,居宅療養管理指導,通所リハビリテーション(デイケア),短期入所療養介護(ショートステイ),介護老人保健施設への入所及び介護療養型医療施設への入院についても,自己負担分を支払わないで介護サービスを受けることができます。(ただし,平成17年10月1日から,介護保険法が改正されたことに伴い,居住費(滞在費)及び食費は,介護保険給付対象外となりましたので,居住費(滞在費)及び食費は,自己負担となります。)
 被爆者健康手帳を提示しても料金を請求されることがあります。これは,その病院などが被爆者の医療を行う病院などとしての指定を受けていないからです。この場合には,いったんその病院などに料金を支払い,診療報酬明細書と領収書をもらって申請書に付けて市町村役場に提出してください。
 後日,申出のあった金融機関の口座に振り込みます。

被爆者手当について

 原爆被爆者手当は,被爆者の福祉に役立てるため毎月支給されているものです。本年度の国の制度による手当などの種類及び額は,次のとおりです。

手当などの種類手当などを受けられる人手当などの金額
(1) 医療特別手当原爆が原因で傷病の状態にあるという厚生労働大臣の認定を受けた人で,現にその傷病の状態にある人(認定被爆者) 月139,330円
(2) 特別手当原爆が原因で傷病の状態にあるという厚生労働大臣の認定を受けた人で,その傷病が治った人 月51,450円
(3) 原子爆弾小頭症手当原爆の放射能が原因で小頭症状態にあると人月47,950円
(4) 健康管理手当

次の11の障害を伴う病気のいずれかにかかっている人(原爆の放射能の影響によるものでないことが明らかなものを除きます)
1 造血機能障害(貧血症,再生不良性貧血,鉄欠乏性貧血など)
2 肝臓機能障害(肝硬変など)
3 細胞増殖機能障害(悪性新生物など)
4 内分泌腺機能障害(糖尿病,甲状腺機能低下症,甲状腺機能亢進症など)
5 脳血管障害(脳出血,くも膜下出血,脳梗塞など)
6 循環器機能障害(高血圧性心疾患,慢性虚血性心疾患など)
7 腎臓機能障害(慢性腎炎,慢性腎不全,慢性糸球体腎炎,ネフローゼ症候群など)
8 水晶体混濁による視機能障害(白内障)
9 呼吸器機能障害(肺気腫,慢性間質性肺炎,肺線維症など)
10 運動器機能障害(変形性関節症,変形性脊椎症,骨粗しょう症など)
11 潰瘍による消化器機能障害(胃潰瘍,十二指腸潰瘍など) 

月34,270円
(5) 保健手当爆心地から2km以内で直接被爆した人と,当時その人の胎児であった人 月17,180円
上記の人で,原爆が原因で身体上に一定の障害や傷痕などのある人や70歳以上の身寄リのない単身生活者 月34,270円
(6) 介護手当費用介護原爆の影響による精神上または身体上の障害のために,費用を支出し介護を受けている人(重度)月105,130円以内
(中度) 月 70,080円以内
家族介護原爆の影響による重度の精神上または身体上の障害のために,家族の介護を受けている人月21,870円
(7) 葬祭料被爆者が死亡されたときにその葬祭を行った人(原爆の放射能の影響によるものでないことが明らかなものを除きます)206,000円

(注)

  1. 金額は,平成29年4月からの支給額です。
  2. (1),(2),(4),(5)の手当は併給されません。また,(3)は, (4),(5)の手当とは併給されません。
  3. (6)の手当は,介護を受けている被爆者本人が申請人となります。また,特別障害者手当とは併給調整されます。
    なお,費用介護については,上記の限度額を超えて費用を支出された場合には,介護手当付加金(「県の制度による福祉について」の表中(5))の支給対象になります。
     
     

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