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環境用語解説-さ行

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月22日更新

 サーマルリサイクル

 廃棄物を焼却してその熱エネルギーを発電や熱源に再利用すること。

 里山

 市街地や集落周辺において,従来,林産物栽培,有機肥料,薪や炭の生産等に利用されていた森林のこと。 近年,住民に身近な自然として評価されている。

 3R推進月間

 平成3年10月に施行された再生資源利用促進法の中で1R(リサイクル)の取組促進が講じられたことにより,リサイクル推進月間として始まる。その後,再生資源利用促進法の改正法である資源有効利用促進法において3R(リデュース:廃棄物の発生抑制,リユース:再使用,リサイクル:再資源化)の具体的枠組が示されたことにより,平成14年からは3R推進月間と名称を変更し,広く普及啓発活動が行われている。

 産業コンプレックス

 産業の複合体,複数の企業で連携・協力する形態の総称

 産業廃棄物

 事業活動に伴って生ずる廃棄物のうち,汚泥,廃酸,廃アルカリ,特定業種から生ずる木くずなど,法令で定めた20種類と輸入された廃棄物をいう。

 産業廃棄物埋立税

 県内で埋め立てられている産業廃棄物を抑制するため,県が独自に課税する地方税。税収はリサイクルの推進などの環境施策の費用に充てる。

 産業廃棄物分野の構造改革

 排出事業者が信頼できる産業廃棄物処理業者を選択することを通じ、「悪貨が良貨を駆逐する」構造にある従前の産業廃棄物処理の世界を、顧客である排出事業者から安心される優良な業者が市場の中で優位に立てるように転換する改革として、国が「廃棄物・リサイクル制度の基本問題に関する制度面の見直し等について(報告)」(平成14年10月、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会)の中で提案している。

 酸性雨

 主として石油,石炭などの化石燃料の燃焼により生ずる硫黄酸化物や窒素酸化物などが大気中で硫酸や硝酸に変化し,雨等に溶けて生じるpHの低い降下物をいう。 広義には,霧や雪を含む湿性沈着及びガスやエアロゾルの形態で生じる乾性沈着を含める。

 自然エネルギー

 エネルギー源として活用できる,太陽,風力,潮力,地熱などのエネルギーのこと。

 自然環境保全基礎調査 (みどりの国勢調査)

 自然環境保全法第5条に基づき,国土の自然環境を総合的に把握し,自然環境保全施策を講ずるための基礎資料を得るための調査。 昭和48年度に第1回調査 (自然度調査,すぐれた自然調査),昭和53~54年度に第2回調査 (特定植物群落調査,動物分布調査等),昭和58~62年度に第3回調査 (環境指標種調査,自然景観資源調査等),昭和63年度~平成4年度に第4回調査 (巨樹,巨木林調査,生態系総合モニタリング調査等) ,平成5年度~平成16年度に第5回,第6回調査(種の多様性調査,生態系多様性地域調査等)が実施され,平成17年度から第7回調査 (藻場,干潟調査等) が実施されている。

 自然環境保全地域

 自然環境の適正な保全を総合的に推進するため、「自然環境保全法」や都道府県条例により定められた地域。高山性植物の自生地、すぐれた天然林、湿原等の特異な地質・地形などを主たる保全対象とし、これと一体をなす自然環境で保全の必要性の高い地域が指定される。

 自然公園

 自然公園法に基づき,優れた自然の風景地を保護し,利用することを目的として地域を指定する公園制度をいい,国立公園,国定公園,都道府県立自然公園の3種類がある。

 自然度

 自然が人間から受ける影響の程度を表す言葉で,陸域では10段階の植生自然度として表される。 市街地,造成地,農耕地,二次草原,造林地,二次林,自然林,自然草原等に区分し説明される。

 持続的発展

 将来の世代の要求を満たしつつ,現在の世代の欲求を満足させるような開発のこと。 環境は経済社会の発展の基盤あり,環境を損なうことなく開発することが持続的な発展につながるとの考えである。

 視程

 大気の混濁度を示す尺度であり,適当に選んだ目標物が見えなくなる距離で表す。

 自動車使用合理化

 自営配送から委託配送への転換,複数の荷主と一体になっての共同輸送配送,公共交通機関の利用などにより,自動車の走行量を削減すること。

 社叢林(しゃそうりん)

 神社の森のこと。

 臭気指数

においそのものを人の嗅覚により測定する方法で,感覚公害である悪臭の程度を表す方法とされている。 臭気指数は,採取した空気を無臭空気で希釈して実際に人がにおいをかぎ,においのしなくなった時の希釈倍率から算出する。

 樹木の大気浄化能力度チェック

 水分の蒸散の速度が速い植物ほど,一般に汚染ガスの吸収速度も速いことから,樹木の蒸散速度を測定することにより,大気汚染物質の吸収能力を調査する方法。

 シュレッダーダスト

 工業用シュレッダーで廃自動車や廃家電を破砕し,金属などを回収した後に,産廃として捨てられるプラスチック,ガラス,ゴムなど破片の混合物。

 浄化槽・合併処理浄化槽

 し尿を沈殿分離あるいは微生物の作用による腐敗または酸化分解等の方法によって処理し,それを消毒し,放流する施設のこと。 し尿のみを処理する施設を単独処理浄化槽,し尿及び生活雑排水 (厨房排水,洗濯排水等) を一緒に処理する施設を合併処理浄化槽という。

 植生

 植生とは,ある地表を覆っている植物の集まりのことで,あらゆる環境圧に耐え,生き残った植物集団をいう。 その性質から,植生は以下のように分類できる。

  1. 原植生 (自然植生) :人間による影響をうける以前の植生
  2. 代償植生:原植生が人為的な影響を受け,破壊され,それに代わって成立した植生
  3. 現存植生:現実に存在する,見たり,触れたりすることが可能な植生
  4. 潜在自然植生:一切の人為的介入を停止した場合,その土地の条件下で最も発達すると理論的に考えられる植生

 新エネルギー

 石油,石炭等に代わる環境への負荷の少ない新しい形態のエネルギーで 「新エネルギー導入大綱 (平成6年12月16日,総合エネルギー対策推進閣僚会議決定)」 では,重点導入を図るべき新エネルギーとして1.自然エネルギーの利用を中心とした再生可能エネルギー (太陽光発電,太陽熱利用システム等),2.廃棄物や廃熱の利用を中心としたリサイクル型エネルギー (廃棄物発電など),3.従来型エネルギーの新利用形態 (熱電供給システム,燃料電池など) があげられている。

 森林・林業基本計画

 この計画は、平成13年7月に施行された「森林・林業基本法」の「木材の生産を主体とした政策から、森林の有する多面にわたる機能の持続的発揮を図るための政策へと転換する」という、新しい理念を具体化し、個々の施策を着実に進めていくため、同年10月26日に閣議決定された計画。21世紀の森林・林業・木材産業の長期ビジョンとして、関係者が取り組むべき課題を明らかにし、森林の多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標や、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めている。

 森林インストラクター

 林野庁が平成3年に創設した資格制度で,森林でのレクリェーション活動を行う人々に,森林の案内や森林内での野外活動の指導,森林や林業に関する知識を与える指導者。
 平成5年からは,本県独自の広島県森林インストラクター制度を設けている。

 森林の多面的機能

 国土の保全,水源のかん養,自然環境の保全,公衆の保健,地球の温暖化の防止,林産物の供給等の多面にわたる機能をいう。

 水源かん養

 森林が有している機能で樹木,落葉及び森林土壌の働きにより,降水を効果的に地中に浸透させ,長期にわたり貯留・流下することにより,洪水調整,渇水緩和等河川流量の平準化を図る。

 水源の森

 太田川及び芦田川・沼田川流域において、県及び市町村等が負担金を拠出し、(財)広島県緑と水の森林公社(水源の森会計)を事業主体として、植栽や間伐・下刈等の森林整備に対して助成を行い、森林を長伐期化へ誘導するなどの水源かん養機能の維持増進に資する水源林の整備を実施している。

 水質総量規制

 工場などから排出される汚濁物質の総量を規制する制度。総量規制基準は、希釈等による基準達成も考えられる通常の濃度規制とは異なり、排出が許容される汚濁負荷量を「排水濃度×排水量」として規制するものである。

 スターウォッチング (全国星空継続観察)

 大気中のほこりや水滴は,光を屈折,散乱させて,星を見えにくくする要因であるが,この大気の状態と星の見え方との関係に着目した環境庁 (当時) が,昭和63年度から年2回 (夏季と冬季),参加団体を募って実施している星空観察のこと。

 スプロール化

 無秩序,無計画に住宅地化が郊外に広がり,市街地が虫食い状態になっていくこと。

 スラグ

 燃料費や電気から得られた熱エネルギー等により,消却残渣等の廃棄物を概ね1200℃以上の高温条件下で無機物を溶融した後,冷却したガラス質の固化物。砂や砂利の代用として,コンクリートやアスファルトへの利用が可能。

 生活環境項目

 BODやCOD等について,河川,湖沼,海域ごとに利用目的に応じた水域類型を設け,それぞれの類型ごとに環境基準が定められている。

 生態回廊

 点在する生物の生息,生息の場を水や緑で相互に結ぶこと。 これによって,生態の生息,生育地間における動物の移動経路や植物の種子の伝播経路が形成され,生物が生息・生育できる環境が分断されることなく空間的に広がる。

 生態系

 ある地域に生息する生物群集 (同じ場所で生活しているいろいろな種の個体群) とそれを取り巻く無機的環境 (気象・土壌・地形・光・温度・大気など) をあわせたひとつのまとまり。

 生態系ピラミッド

 生産者 (緑色植物) からエネルギーを直接受け取る (食べる) ものを第1次消費者,第1次消費者からエネルギーを直接受け取る (食べる) ものを第2次消費者,その次を第3次消費者と呼び,生産者から順に高次の段階へとその関係を積み上げていったものをいう。

 生物化学的酸素要求量(BOD)

 微生物が水中の有機物を分解する時に消費する酸素の量で,河川で環境基準が定められている。この値が大きいほど,有機的な汚濁の程度も大きい。

 生物多様性

 種内の多様性,種間の多様性及び生態系の多様性を含んだ概念である。 すなわち,1.多様な生態系が存在するという生態系の多様性,2.多様な種が存在する,言い換えれば,全地球的に種の絶滅が防止され個々の生態系が多様な種から構成されているという種間の多様性,3.同じ種においても,多様な地域的個体群が存在するということを含め,同じ種の中でもそれぞれの個体が有している遺伝形質が異なるという種内の多様性の3つのレベルの多様性をいう。

 ゼロエミッション

 廃棄物や排熱の自然界への排出 (エミッション) をゼロにすること。 具体的には,一産業・社会部門における廃棄物・排熱を極力その中で再利用するとともに,他部門での活用を含め,全体として廃棄物等をなくすこと。

 戦略的環境アセスメント

 戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment:SEA)は比較的新しい概念であり、定義として様々なものが提案されているが、それらに共通する要素は、(1)その対象が事業(project)ではなく、政策(policy)、計画(plan)、プログラム(program)の3つのPを対象とすること、(2)環境面からの評価を記載した文書を作成し、必要に応じて環境部局や公衆との協議を行う環境面からの体系的な手続きを定めたものであることの2点である。

 総合設計制度

 市街地における環境の改善に資する敷地内空地を確保した大規模建築物の建設を積極的に推進するため,一定規模以上の空地に伴った建築物の計画に対して容積率制限,絶対高さ制限及び斜線制限を緩和することができる制度。

 ソーラーシステム

 太陽熱を利用して暖房や給湯等を行うシステム。 専用の機器を用いるタイプと構造,間取り等の設計手法によって太陽熱や自然の通風を利用するタイプがある。

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