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環境用語解説-か行

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月22日更新

 かおり風景

 環境省が,都市・生活型公害化した悪臭問題解決のため,「身近にあるよいかおりを再発見し,かおりに気づくことを通して身の回りにある様々なにおいを意識し,不快なにおいの改善に積極的に取り組む地域の活動」を促進していくことを目的として,かおり風景100選の選定を行った。

 化学的酸素要求量(COD)

 水中の有機物を酸化還元反応によって酸化するのに消費される酸素の量で,湖沼・海域で環境基準値が定められている。この値が大きいほど,有機的な汚濁の程度も大きい。

 拡大生産者責任

 生産者が,その生産した製品が使用され,廃棄された後においても,当該製品の適正なリサイクルや処分について一定の責任を負うという考え方。具体的には,廃棄物等の循環資源の循環的利用及び適正処分に資するよう,(1)製品の設計を工夫すること,(2)一定の製品について,それが廃棄された後,生産者が引取やリサイクルを実施することなどが挙げられる。

 家電リサイクル法

 正式名称は,特定家庭用機器再商品化法で,平成13 (2001)年 4月1日に施行された。 対象機器としては,テレビ,エアコン,電気冷蔵庫,電気洗濯機の4品目が指定されている。
 小売業者,製造業者等による家電製品等の廃棄物の収集,再商品化等に関し,これを適正かつ円滑に実施するための措置を講じる事により,廃棄物の適切な処理及び資源の有効な利用の確保を図り,もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

 環境影響評価 (環境アセスメント)

 大規模な開発等の事業の実施が環境に及ぼす影響について,事前に調査,予測及び評価を行い,その結果に基づいて事業の内容を見直したり,環境保全対策を立案したりする手続の仕組のこと。

 環境会計

 企業が環境保全にかかわる投資や経費,さらにその効果などを正確に把握し,開示していくための仕組み。

 環境カウンセラー

 環境保全に関する専門的知識や経験を有し,環境省の実施する審査に合格し,その知識や経験をもとに市民や事業者等の環境保全活動に対して助言等を行うことのできる人材。

 環境家計簿

 ライフスタイルの見直しを目指して,日々の生活において,環境に負荷を与える行動や環境によい影響を与える行動を記録し,必要に応じて点数化したり,収支決算のように一定期間の集計を行ったりするもの。 家庭における電力,ガス,水道等のエネルギーや資源の消費量,廃棄物の排出量等を定期的に記録する帳簿等がその例。

 環境監査

 企業活動が環境に与えている影響を,従来の公害対策を越えた幅広い範囲で定期的に評価,査定すること。 日,米,欧などISO (国際標準化機構) 加盟国は,企業が環境保全指針や行動計画を決める際の基準となる 「環境マネジメントシステム」 や,監査の手続きを規定する 「環境監査」 などの6分野についてルールの設定,実施に向けて作業を進めている。
日本では,1993年4月経団連が地球環境憲章の中で提言し,一部企業では社内の監査人による内部監査が行われている。

 環境関連産業創出プログラム

 平成13年度設置の産学官連携組織「広島県環境関連産業創出推進協議会」において,環境関連産業の創出に向けた仕組みづくりに関する構想が策定された。本県の地域特性等を活かして,(1)「クリーンエネルギー」,(2)「地域特性とリンクした3R製品」,(3)「海洋浄化」を重点テーマとして先導的プログラムを推進するよう提言されている。

 環境基準

 人の健康を保護し,生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。
公害対策を進めていく上で,行政上の目標として定められるものであり,大気汚染,水質汚濁,土壌汚染,騒音について定められている。 直接,工場等のばい煙や排水,騒音の発生を規制する規制基準とは違う。 また国民の健康を適切に保護できる,充分に安全性を見込んだ水準で定められていることから,この基準を超えたからといって,すぐに健康に悪い影響が現れるというものではない。 例えば,水質に係る環境基準には,「人の健康の保護に関する環境基準」 「生活環境の保全に関する環境基準」,騒音に係る環境基準には,「騒音に係る環境基準」 「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」 「航空機騒音に係る環境基準」 がある。

 環境学習

 環境保全についての理解を深めるために行われる環境保全に関する教育及び学習をいう。 なお,従来は,教育する側の視点から「環境教育」の語が一般的に用いられてきたが,広島県では,自ら学ぶという視点を重視して,環境教育を包含する意味で,「環境学習」の語を用いている。

 環境共生建造物

 住宅の高気密性・高断熱化や冷暖房・給湯・照明機器の改善などを図るとともに,太陽光・太陽熱の利用,雨水の再利用,生ごみの堆肥化や屋上植栽などにより,エネルギー消費や二酸化炭素排出量の削減をはじめ環境保全に総合的に配慮することを目標とした住宅等の建造物をいう。

 環境効率性 (エコエフィシェンシー)

 環境保全に係るコストと経済活動を対立的にとらえるのではなく,より少ない環境への負荷で必要な財やサービスを生産・消費することを目指す考え方。 特定の環境汚染物質を排出段階で除去する従来のような方法だけでなく,資源・エネルギーの利用,製品の生産・消費・不用物の排出という一連の過程を通じて生じられる環境負荷の減少を図ることが求められる。

 環境指標

 人間をとりまく環境の状態を表すさまざまな環境影響因子を定量的に示す物差しのことで,環境利用にあたっての影響を示すもの,環境に与える負荷を示すもの,環境の状態を表すもの等がある。

 環境調和型産業

 原材料取得から生産,流通,廃棄に至る事業活動の各段階に,環境負荷を低減するための環境配慮を組み込み,環境と調和した経済社会の構築に貢献する産業のあり方をいう。

 環境の日,環境月間

 1972年6月,国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催され,「人間環境宣言」が採択された。国連では,この会議を記念して毎年6月5日を「世界環境デー」としている。我が国では,環境基本法において6月5日を「環境の日」と定め,また6月を「環境月間」と設定して,事業者及び国民の間に広く環境保全についての関心と理解を深めるとともに,積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるための各種事業を実施している。

 環境パフォーマンス

 組織の全体的な活動に伴う環境リスク及び環境影響を管理することに対する組織の環境達成度のことで,この環境パフォーマンスの評価は,ISOにおいて検討されている環境管理規格ISO14000シリーズを構成する重要な要素となっている。

 環境報告書

 企業が事業活動に伴う環境への負荷などを自己点検した報告書で,具体的には廃棄物の発生量や温室効果ガスの排出削減計画,環境保護への取組などを記載して公表しているもの。

 環境保全アドバイザー

 地域で行われる環境学習や環境保全活動について,助言・指導を行う人材。県が実施または認定する養成講座を修した者や地球温暖化防止活動推進員のうち,登録を希望する者をアドバイザーとして登録し,地域での活用を促している。(※県の独自制度で平成6年度から実施)

 環境ホルモン

  「内分泌かく乱化学物質」 の通称名で,動物の生体内に取り込まれた場合に,本来,その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の物質。 環境中に存在するいくつかの化学物質が,動物の体内のホルモン作用をかく乱することを通じて,生殖作用を阻害したり,悪性腫瘍を引き起こす等の悪影響を及ぼしている可能性があると指摘される。

 環境マネジメントシステム

 企業等の事業組織が法令等の規制基準を遵守するだけでなく,自主的,積極的に環境保全のために取る行動を計画・実行・評価するためのシステム。1.環境保全に関する方針,目標,計画等を定め(Plan),2.これを実行,記録し(Do),3.その実行状況を点検して(Check),4.方針等を見直す(Act)という一連の手続きを環境マネジメントシステムと呼ぶ。

 環境ラベル

 消費者に環境にやさしい消費行動を促すため,その製品が環境に配慮していること等を示す製品に添付されている表示の一つ。 ISO (国際標準化機構) では,3つのタイプの環境ラベルについて,国際規格が発行されている。

 環境リスク

 化学物質等による環境汚染が人の健康や生体系に好ましくない影響を生じさせるおそれ(可能性)のこと。

 感染性廃棄物

 医療機関,試験研究機関等から医療行為,研究活動に伴って発生し,人が感染し,または感染するおそれのある病原体が含まれ,もしくは付着している廃棄物またはこれらのおそれのある廃棄物をいう。

 管理型最終処分場

 産業廃棄物の燃え殻、汚泥、木くず、鉱さい、ばいじん等の最終処分場で、浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために、遮水工、集水設備、浸出液処理設備等が設けられている。

 気候変動枠組条約

 地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した条約。1992年6月に開催された地球サミットにおいて155カ国が署名し、発効は1994年3月。この条約では、二酸化炭素の排出量を2000年までに1990年のレベルで安定化させる努力目標の設定が行われた。

 揮発性有機化合物(VOC)

 揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds)とは,ベンゼン,トルエンなど常温で揮発しやすい有機物質の総称。揮発性有機化合物は,塗料,接着剤,印刷用インキなどに広く利用されている。
 VOCは,光化学オキシダントや浮遊粒子状物質(SPM)の原因物質の一つである。

 共同輸配送システム

 複数の企業が共同して配送を行うシステムのこと。 物流を合理化するとともに,トラック交通量を減らすことにより,交通渋滞の緩和や,排気ガスの減少といった効果がある。

 京都議定書

 2008~2012年の目標期間に先進各国が達成すべき温室効果ガスの削減目標を定めるもので、1997年に京都で開かれた気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)で採択された。

 京都メカニズム

 共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引に分けられる。共同実施は、温室効果ガス排出量の数値目標が設定されている先進国同士が協力して、先進国内において排出削減等のプロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量に基づきクレジット(排出削減枠)を発行した上で、そのクレジットを投資国側のプロジェクト参加者に移転すること。クリーン開発メカニズムは、温室効果ガス排出量の数値目標が設定されている先進国が協力して、数値目標が設定されていない途上国内において排出削減等のプロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量に基づきクレジットを発行した上で、そのクレジットをプロジェクト参加者間で分け合うこと。排出量取引は、温室効果ガス排出量の数値目標が設定されている先進国間で、排出枠の獲得・移転(取引)を認めるもの。

 グラウンドワーク

 自然環境や地域社会を整備,改善していくという意味と,グラウンド (生活の現場,環境) に関するワーク (創造活動) といった意味を合わせ持っており,地域住民,地元企業,自治体の3者が一体となって事業団体 (グラウンドワークトラスト) をつくり,地域の環境改善を行う幅広い活動をいう。 1980年代にイギリス農村地帯で始まり,日本でも1995年10月日本グラウンドワーク協会が発足,活動を展開している。

 クリーンエネルギー

 有害物質の排出が相対的に少ないエネルギー源を指す。いわゆる自然エネルギーの水力、風力などのほか、化石燃料の中では有毒物質の発生が少ない天然ガスもクリーンエネルギーに含まれる。

 グリーン購入

 製品やサービスを購入する際に,価格や品質,利便性,デザインだけでなく,資源採取から廃棄までの製品ライフサイクルにおける多様な環境負荷を考慮し,環境負荷のできるだけ小さいものを優先して購入すること。
 環境負荷の少ない商品やサービスの市場形成を促し,持続可能な社会経済の構築に寄与する。

 グリーン・コンシューマリズム

 環境に負荷の少ない製品を意識的に選択するとともに,よりよい環境の保全を消費者の権利として政府や企業に対して主張する等,消費者の環境保全に対する様々な取組を包含する理念のこと。

 グリーン・ツーリズム

 緑豊かな農山漁村地域において,その自然,文化,人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のことである。 農山漁村と都市が相互に補完しあい,共生していくことにより,国土の均衡ある発展を目指すことを基本とし,農山漁村地域における開かれた美しいむらづくりに向けた意欲と,都市住民の側に芽生えた新しい形での余暇利用や農山漁村空間への思いとに橋を架けるものである。

 グリーンマーク

グリーンマーク 古紙の利用を推進するために,古紙再生促進センターの認定を受けた古紙再生利用製品に付けられるマークで,古紙を原則として40%以上(トイレットペーパーとちり紙は100%,コピー用紙と新聞用紙は50%以上)使用しているものに付けられる。

 経済団体連合会環境自主行動計画

 平成8年の経団連環境アピールに沿って、地球温暖化対策や循環型経済社会の構築などに向けた積極的な取組を行うためにとりまとめられた計画。経団連の呼びかけに応えて製造業・エネルギー産業だけでなく、流通・運輸・金融・建設・貿易など幅広い36業種が行動計画を策定している。

 経済的措置

 経済的措置は,経済的な誘因を与えることにより,各経済主体が環境保全に適合した行動をとるよう促そうとするものであり,経済的負担を課す措置と経済的助成を与える措置がある。
 経済的負担は,環境への負荷の発生に関連する活動を行う者に,日常的な行為などから生ずる環境への負荷を低減させるよう経済的なディスインセンティブを与えるものであり,環境に係る税,課徴金,預り金払い戻し制度など,製品・サービスの取引価格に環境コストを適切に反映させるものである。
 経済的助成は,環境への負荷の発生に関連する活動を行う者に,自らの活動に係る負荷を低減させるよう経済的なインセンティブを与えるものであり,低利融資,税制優遇など,公害防止施設の整備等を効果的に推進するものである。

 健康項目

 カドミウムなど27物質について,全公共用水域及び地下水につき一律に環境基準が定められている。

 原植生(自然植生)

 人間が影響を加える直前までの植生を原植生と呼び、ある程度人間の影響を受けていても、原植生と種の組合せがほとんど同じ植生を自然植生と呼ぶ。

 公害防止計画

 公害防止計画は 「環境基本法」 第17条に基づき,1.現に公害が著しく,かつ,公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域,2.人口及び産業の急速な集中等により公害が著しくなるおそれがあり,かつ,公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難になると認められる地域について,当該地域において実施させるべき公害の防止に関する総合的計画である。 本県では,広島・呉地域 (平成12年~16年度) 及び備後地域 (平成16年~20年度) において策定している。

 光化学オキシダント

 大気中の窒素酸化物や炭化水素が,太陽光線によって複雑な光化学反応を起こしてつくられるオゾン,PAN (パーオキシアセチルナイトレート) 等の酸化性物質の総称を光化学オキシダントといい,光化学オキシダントによる大気汚染を光化学スモッグという。 特に夏期,日ざしが強く,温度が高く,風の弱い日に発生しやすく,その影響は,目がチカチカする,ノドが痛くなる等の人体的影響のほか,視程障害,植物の葉の組織を破壊するなど広域にわたる。

 公共用水域

 河川,湖沼,港湾,沿岸海域など広く一般の利用に開放された水域及びこれらに接続する用水路等公共の用に供する水域のこと。

 高度処理

 通常の活性汚泥法などの処理では除去しきれない有機物や,栄養塩類 (窒素,燐) などの成分を除去する処理をいう (三次処理ともいう)。 下水処理における高度処理方法としては,有機物を分解するものとしてオゾン酸化法や活性炭吸着法,窒素の除去としては循環式硝化脱窒法,燐を除去するものとしては凝集剤添加活性汚泥法等がある。

 交通需要マネジメント(TDM)

 車利用者の交通行動の変更を促すことにより、都市の交通渋滞を緩和する手法の体系のこと。

 国際エネルギースターロゴ

国際エネルギースターロゴ コンピュータ,ディスプレイ,プリンタ,ファクシミリ,複写機,スキャナ,複合機のオフィス機器を対象として,とくに待機時の省エネ効果の高い機器に表示されるマークのこと。

 コージェネレーション (熱電併給システム)

 ひとつのエネルギー源から,電気や熱などの複数のエネルギーを同時に取り出して使用するシステム。
 例えば,石油を燃焼させて発電するときに,廃熱を給油や冷暖房にも利用することにより熱効率の向上を図るもの。 これにより,全体の熱効率は,通常の発電が40%程度であるのに対して,70~80%まで高められる。

 こどもエコクラブ

 次代を担う子どもたちが地域の中で主体的に,地域環境・地球環境に関する学習や活動を展開できるように支援するため,平成7年に環境庁(当時)が主体となり発足した事業。(財)日本環境協会に全国事務局を置き,市区町村事務局(環境担当課など)がコーディネーターとして登録などの役割を担う。各クラブは,幼児(3歳)から高校生までの子ども2人以上のグループで構成され,大人(保護者等)がサポーターとして活動の支援を行う。

 ごみ固形燃料 (RDF) 化

 ごみを焼却処分するのではなく,廃棄物中から選別した可燃物の粉砕,粒度調整,成形固化などによって固体燃料に加工すること。 ごみのリサイクル手法の一つとして注目されている。 RDFとはRefuse Derived Fuelの略。

 コンポスト化

 家庭から排出される生ごみや下水汚泥,家畜の糞尿等の有機物を原料に微生物の働きで発酵,分解して堆肥とすること。

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