ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 組織でさがす > 環境政策課 > 民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業

民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月12日更新

要旨

広島県では,災害に強く,低炭素な地域づくりを推進するため,国の「再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)」を活用し,避難所等の防災拠点となる民間施設に対し,再生可能エネルギー,蓄電池その他の設備導入に係る費用の一部を補助することを予定しています。

事業の公募については,平成27年4月以降を予定しておりますが,あらかじめ,その内容をお知らせします。

なお,当ホームページに掲載している情報については,掲載日現在の情報であり,公募開始の際には変更される可能性がありますので,御承知置きください。(公募開始のお知らせについては,あらためて当ホームページに掲載します。)

補助対象者

広島県内において,下記の補助対象施設を所有する又は管理している民間事業者

※ 所有とは不動産登記法に基づくもの。

補助対象施設

避難所等,災害時等において地域の防災拠点となる施設であって,耐震性を有すると判断できる建築物等のうち,次に例示する施設

(1)医療施設
(2)公共交通機関の施設(駅舎を除く)
(3)宿泊等施設
(4)福祉避難所

※ 再生可能エネルギー等発電設備の導入後も耐震性が確保されている必要があります。

※ 避難所については,広島県防災Webで御確認ください。 →広島県防災Webへのリンク

補助対象設備

補助の対象となる設備については,次に掲げる設備で災害時に必要となる最低限のものとなります。

1 再生可能エネルギー ※
(1)太陽光
(2)風力
(3)小水力
(4)地中熱
(5)廃熱や地熱
(6)バイオマス
(7)その他(太陽熱,雪氷熱等)
※ 原則として蓄電池の導入が必須となります。
※ 本補助金により導入した設備で発電した電気は,「固定価格買取制度」による売電はできません。

2 附帯する設備
(1)蓄電池 ※
(2)街路灯・道路灯
(3)屋内高所照明
(4)高効率照明・高効率空調
(5)その他(燃料電池等)
※ 既に再生可能エネルギー発電設備が導入されている施設等においては,蓄電池のみを導入することも可能です。

補助率

事業に要する経費から寄附金その他公的な補助金の額を控除した額に3分の1を乗じた額とします。
ただし,消費税及び地方消費税は,補助の対象となりません。

補助対象事業の選定方法

外部有識者で構成する事業評価委員会において,審査を行い補助対象事業を決定します。

このページに関連する情報


県政ピックアップ