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交通死亡事故多発警報発令制度実施要領

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月25日更新

 広島県内において,交通死亡事故が連続的に発生した場合,県内全域に「交通死亡事故多発警報」を発令し,県民の交通事故に対する注意を喚起するとともに,県・市町を始めとする交通機関・団体等が協力して,総合的かつ集中的な交通事故防止対策を推進し,早期に交通死亡事故多発傾向の抑止を図ることとしています。

交通死亡事故多発警報発令制度実施要領

 (目的)
第1条 この要領は,県内において交通死亡事故が連続的に発生した場合,県内全域に「交通死亡事故多発警報」を発令し,県民の交通事故に対する注意を喚起するとともに,県・市町を始めとする関係機関・団体等が協力して,総合的かつ集中的な交通事故防止対策を推進し,早期に交通死亡事故多発傾向の抑止を図ることを目的とする。

 (警報の名称)
第2条 警報の名称は「交通死亡事故多発警報」とする。

 (発令者)
第3条 警報の発令者は,広島県交通対策協議会会長(広島県知事)とする。

 (警報発令の基準)
第4条 警報の発令基準は,次のとおりとする。
(1)県内全域において,10日以内に交通死亡事故が9件以上に達し,かつ,事故の状況等を分析して,その傾向が続くと判断されるとき。
(2)上記のほか,広島県交通対策協議会会長(以下「会長」という。)が,長期間多発傾向が継続するなど特に発令する必要があると認めたとき。

 (警報の発令)
第5条 会長は,警報発令の基準に該当すると認めたときは,「交通死亡事故抑止対策会議」(以下「会議」という。)の意見を聴いて,警報を発令するものとする。
 警報の発令には,発令期間を明示して行い,その発令期間の終期において前条に該当する状況が継続している場合は,警報発令を延長することができる。 

 (警報の通知)
第6条 会長は,警報の発令を決定したときは市町長,広島県交通対策協議会の構成機関の長に対し,別紙様式による通知書により通知するものとする。

 (警報発令時における推進事項)
第7条 警報が発令されたときは,広島県交通対策協議会,市町交通安全対策会議等は幹事会を開催するなどして,推進体制を確立するとともに,別記推進事項の具体的推進方法等について協議し,総合的かつ効果的な推進に努めるものとする。

 (会議の構成及び任務)
第8条 第5条に掲げる会議は,会長が別途定めるものをもって警報発令の期間など会長の諮問について意見を具申することをその任務とする。

 (その他)
第9条 この要領に定めるもののほか,警報発令に関して必要な事項は会長が別に定める。

 (庶務)
第10条 警報発令に係る庶務は,広島県環境県民局県民活動課において処理する。

 

附則

(実施期間)

この要領は,平成元年4月1日から実施する。

附則

この要領は,平成4年4月1日から実施する。

附則

この要領は,平成8年4月1日から実施する。

附則

この要領は,平成12年4月1日から実施する。

附則

この要領は,平成18年1月1日から施行する。ただし,別記広報活動の推進の部の改正規定は,平成17年10月1日から施行する。

附則

この要領は,平成18年4月1日から施行する。

附則

この要領は,平成20年4月1日から施行する。

附則

この要領は,平成22年4月1日から施行する。

附則

この要領は,平成23年4月1日から施行する。

附則

この要領は,平成28年4月1日から施行する。

別記
第7条に基づく推進事項

推進項目実施主体実施事項
広報活動の推進記者発表
知事談話発表
県警・市町等広報紙等への掲載
県・市町等有線・無線放送,庁内放送
交通安全協会ラジオスポット放送
県・広島市・市町・交通安全協会等広報車による広報
懸垂幕等の掲出
県・中国運輸局・県警・交通安全協会・安全運転管理協議会等懸垂幕等の掲出
県・中国地方整備局・西日本高速道路株式会社・県警・広島市・交通安全協等道路情報板・電光掲示板等の掲出
タクシー協会・バス協会等業務用車両への横断幕等の掲示
日本自動車連盟・JR広島支社・JR岡山支社等利用者に対する周知徹底
街頭活動の推進県・県警・教育委員会・安全運転管理協議会・交通安全協会・広島市街頭啓発活動
 県民の交通安全意識の高揚を図るため,関係機関・団体が合同で発令日に主要箇所において街頭啓発活動を実施する。
市町街頭啓発活動
 期間中,原則として街頭啓発活動を実施,特に次の基準に該当する市町にあっては期間中1日以上の街頭啓発活動を実施する。
・ 発令前10日間の死亡事故件数が2件以上の市町 (広島市を除く)
・ 発令前1ヶ月間の死亡事故件数が3件以上の市町 (広島市を除く)
・ 発令前1ヶ月間の死亡事故件数が,過去10年間の平均年間死亡事故件数の8分の1以上に達した市町
教員委員会学校・PTA等による街頭指導
県警交通指導取締り
交通監視活動
JR広島支社・JR岡山支社要注意踏切での事故防止の呼びかけ
業務用車両の安全運行の確保中国運輸局・安全運転管理協議会・タクシー協会・バス協会・トラック協会・個人タクシー協会等車両の安全点検整備の徹底
基本安全確認事項の徹底

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