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新しい公共支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月8日更新

1 趣旨

 広島県では,国からの新しい公共支援事業交付金を受け,平成23年度からの2年間,新しい公共支援事業を実施しました。

 新しい公共支援事業とは,「新しい公共」(注1)の担い手となるNPO等(注2)の自立的活動を後押しし,「新しい公共」の拡大と定着を図ることを目的とした事業です。

 事業の実施にあたり,事業選定の公平性を確保し,地域の多様な関係者の意見を踏まえる観点から,広島県新しい公共支援事業運営委員会を開催してきました。

  注1 新しい公共

 「官」だけではなく,市民の参加と選択のもとで,NPOや企業などが積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり,医療・福祉,教育,子育て,まちづくりなどの身近な分野において共助の精神で行う仕組み,体制,活動など

 注2 NPO等

特定非営利活動法人,ボランティア団体,公益法人,社会福祉法人,学校法人,地縁組織,協同組合などの民間非営利組織

 2 運営委員会

 ○ 委員名簿 (下記のダウンロードからご覧ください。)

 ○ 議事概要(下記のダウンロードからご覧ください。)

 3 広島県新しい公共支援事業 基本方針及び事業計画 

  (下記のダウンロードからご覧ください)

4 実績報告書及び評価報告書

  (下記のダウンロードからご覧ください)

5 団体情報の開示

   新しい公共支援事業の事業者及び支援対象者に関する,「標準開示フォーマット」による情報開示です。

  新しい公共支援事業の事業者及び支援対象者の情報開示についてはこちら 

6 県民の皆様へ

  新しい公共の担い手であるNPO等による,県内の課題解決への取組や実績を紹介します。(特定非営利活動法人ひろしまNPOセンターのホームページへリンク)

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