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特定商取引法違反の訪問販売業者【(株)文化】に対する行政処分について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月7日更新

1 概要

平成24年9月7日,広島県は,特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「法」という。)に規定する訪問販売の方法により,「印鑑,仏具等の販売」を行っていた事業者に対し,法第8条第1項に基づき,行政処分(業務停止命令6か月)を行いました。

当該事業者は,広島県と岡山県の両県で違反行為を繰り返していたため,本年5月の中国地方悪質事業者対策会議(※)において,両県が連携して行政処分に向けた調査を行うこととし,今回の同時実施に至ったものです。

中国地方において複数県が連携して行政処分を実施したのは,今回が初めてとなります。

2 対象事業者

事業者名

株式会社文化

所在地

福山市沖野上町六丁目9-30 

事業内容

印鑑,仏具等の訪問販売

設立年月日

平成元年5月30日

代表者

代表清算人 伊澤 和昭(いざわ かずあき)

注:同社は,8月1日の株主総会において解散決議を行い,伊澤和昭を代表清算人に選任した。
同社は,現在,清算中の法人として存続している。

 3 業務停止命令の内容

 平成24年9月8日から平成25年3月7日までの間(6か月),法に規定する訪問販売に関する業務のうち,次の業務を停止すること。

(1)売買契約の締結について勧誘すること。

(2)売買契約の申込みを受けること。

(3)売買契約を締結すること。

4 違反内容

法令

違反事実

勧誘目的等不明示(法第3条)

 勧誘に先立って,販売業者の名称,売買契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品の種類を明らかにしなければならない。

 当該従業員は,「姓名判断をしてあげる。」「水子供養をしているか。」などと告げるだけであった。

不実告知(法第6条第1項)

 勧誘に際し,不実のことを告げる行為をしてはならない。

 当該従業員は,合理的な根拠がないにもかかわらず,「開運の鑑定書付の実印を作れば,息子さんは結婚できる。」と言って印鑑の購入を勧誘したり,「すぐに水子供養をしないと末代まで祟りがある。これで供養すれば大丈夫。」と言って水子供養の仏具の購入を勧誘していた。

威迫・困惑(法第6条第3項)

 売買契約を締結させるため,人を威迫して困惑させてはならない

 当該従業員は,仏具の売買契約の締結の勧誘にあたり,「水子供養をしないと末代まで祟られる。」などと告げ,消費者を威迫して困惑させ,困惑した消費者は,「仏具を買って供養しなければいけない。」と思うようになり売買契約を締結することになった。

 

(※)中国地方悪質事業者対策会議
 高速交通網の整備やインターネットの急速な普及等により広域的に悪質な取引行為を行う事業者が増加しており,消費者被害も広域化している。
 こうした状況に適切に対処するため,近隣の地方公共団体による連携体制を強化し,法に基づく行政処分を連携して効果的に実施することなどを目的として平成23年6月に設置した。

(構成員)鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,岡山市,倉敷市の法執行担当部署
(オブザーバー)中国経済産業局,中国地方各県の警察本部,広島市

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