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【速報】相談が急増した商品・サービス分野 トップ10(11月15日現在)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月21日更新

県内の消費生活相談窓口において受け付けた消費生活相談のうち,直近1か月で相談が急増している商品・サービス分野は次のとおりです。(相談件数の多い順ではありません。)

県内消費生活相談急増分野 トップ10(平成28年11月15日現在)

今回順位先回順位商品・サービス主な購入・契約方法

相談内容の例

11

デジタルコンテンツ

通信販売

携帯電話に「有料動画料金未払いのため本日中に連絡なき場合は訴訟手続きに移る。」と大手の動画配信サイトからメールが来た。全く心あたりがない。

23光ファイバー

電話勧誘販売

「光回線とプロバイダが一緒になり料金が安くなる」と電話があった。現在利用している大手電話会社と思い,承諾した。後日届いた書類を見たら,転用により開通したという案内と,支払方法申請書が同封されていた。大手電話会社に確認をしたら,提携している別会社と転用の手続きをしていたことがわかった。電話をしてきた業者に元に戻したいと連絡したら,すでに一昨日開通していると言われた。転用という説明は受けていない。解約したい。
3圏外ミネラルウォーター

電話勧誘販売

箱入りの水2本が届いた。箱には「無料お試しセット」「お買い上げ明細書在中」と書いてある。夫も私も頼んだ覚えがない。送ってきた会社に電話すると,「お試しセットであり,飲んでもらっても捨ててもらってもよい」と言われた。水は不要である。どうしたらいいか。

4圏外賃貸アパート店舗購入節電のため,全く電源を入れなかったエアコンに対して退去時に不動産屋からクリーニング代を請求されている。払わないといけないか。
5圏外テレビ放送サービス訪問販売公共放送の受信料の未払いについて督促ハガキが来る。自分はワンセグ携帯を持ってはいるが,仕事が忙しくてテレビは見ていない。
6 5野菜飲料不明・無関係

ネット通販で青汁を購入したら,定期購入になっていた。注文した商品と一緒にサンプルのサプリメントも届いた。2回目の青汁とサプリメントが届いたが,これ以上は不要なので,販売会社と交渉し,青汁2回分の代金を定価で支払い,サプリメントは返品することとなった。不足の代金は既に支払ったが,また請求書が届いた。販売会社に電話しているが,つながらない。

7圏外カレンダーネガティブオプションポストに投函された宅配便を開封したところ,カレンダーやカタログが入っていた。注文していないのに,振込み用紙も同封されている。どうしたらいいか。
8圏外興信所

通信販売

今朝スマホでアダルトサイトのワンクリック詐欺に遭った。シャッター音が鳴ったので,あわてて電話してしまった。不安になり,ネットで調べた会社に解決を依頼した。知人に相談したら,「どちらも詐欺だ」と言われた。今後どうしたらいいか。
9圏外他の健康食品通信販売数日前に女性から電話があり,健康状態を聞かれたので答えた。後日また電話があり,サプリメントとドリンクとお茶を勧められた。「試して気に入らなければ返すことができる」と言われたので,送ってもらうことにした。今日商品が届いたが高額なので返品したい。送り返せばそれで大丈夫か。
10圏外スポーツ・健康教室

店舗購入

4日前,ホットヨガの体験教室に参加した。体験後、会員になるのを前提として話が進んでいった。その時一緒に体験した人が入ると決めたので,自分も断り切れなかった。入会金と半年分の受講料を払った。断りの電話を入れたら、キャンペーン価格なのでお金は返せないと言われた。子供を預けなければならないので通えない。クーリング・オフをしたい。

「有料コンテンツ利用料の未払いが生じている,本日中に連絡がなければ法的措置に移行する」などと記載したSMS(ショートメッセージサービス,電話番号宛に送信するメール)がスマホや携帯電話に届いたという相談が高止まりしている状況です。相手に連絡を取ることで個人情報が知られてしまい,次の請求を受けることが予想されます。心当たりのない請求は支払わず,無視してください。

また,ミネラルウォーターやカレンダーなど,送り付けに関する相談も増加しています。
全く覚えがないのに突然商品が送られてきたり,電話で商品の購入を強引に勧め,断っていても一方的に送りつけてきて代金を請求されたといった相談です。購入するつもりがなければきっぱり断ること,もしも断ったにもかかわらず一方的に送りつけられた場合,商品の受け取り拒否をすることもできます。電話で勧誘され承諾してしまった場合はクーリング・オフができます。特に高齢者の場合は,トラブルにあっていないか,周りの方が気をつけてください。

契約に関してトラブルになった,不安なことがあるなどの際には,広島県生活センターまたはお住まいの市町消費生活相談窓口に相談してください。

電子メールでの相談も受け付けています。電子メール受付はこちらから

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