ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 分類でさがす > くらし・環境 > 消費生活 > 消費者トラブル注意報 > 【速報】相談が急増した商品・サービス分野 トップ10(5月18日現在)

【速報】相談が急増した商品・サービス分野 トップ10(5月18日現在)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月24日更新

県内の消費生活相談窓口において受け付けた消費生活相談のうち,直近1か月で相談が急増している商品・サービス分野は次のとおりです。(相談件数の多い順ではありません。)

県内消費生活相談急増分野 トップ10(平成28年5月18日現在)

今回順位先回順位商品・サービス主な購入・契約方法

相談内容の例

13

健康食品

通信販売

初回500円の酵素の健康食品のお試しサプリを購入した。湿疹が出たので今後の送付を断りたいと思い,メールを送ったところ,「継続契約を断る時には電話でお願いします」と返信があった。何度も電話しているが,繋がらない。

2圏外借家

店舗購入

2年前に戸建借家住宅に入居し,先月退去した。退去後の立ち合いの際に,床の傷と風呂の汚れを指摘されたが,当方の落ち度かどうかはわからなかった。契約書に記載がある畳の張り替えは払うしかないと思うが,記載のないハウスクリーニングも請求されている。近所への転居なのでもめたくないと思うが,本来支払う必要のない今月分の家賃も支払っているので,これ以上は払いたくない。
3圏外軽自動車

店舗購入

中古車購入時,修復歴はないと販売店から聞いていたが,この度下取りに出すにあたって,別の店で見積もりをしてもらったところ,後部ドアを直した跡があると言われた。色,年式,走行距離から電話で聞いていた見積もり額から3万円も下取り価格が下がった。購入時の店に電話したが,差額の3万円は支払わないという。誠意のない対応だ。

4圏外普通・小型自動車店舗購入昨日夫がディーラーに行き中古車の売買契約をしてきた。150万円の車で60回のローンを組んでいる。完済時,夫は70代になるので,先々を心配してすぐ注文をキャンセルするよう夫を説得した。夫も応じたので,ディーラーにキャンセルしたいとその日のうちに伝えた。しかし,ディーラーはなかなか応じてくれない。とにかく車の売買契約をキャンセルしたい。
5圏外自動車部品通信販売ネット通販で自動車部品を注文しお金を払ったが,商品が届かない。注文したサイトに電話番号がないので,メールで連絡しているが,返信はない。振込先は外国人名だった。どうしたらよいか。
6 圏外広告代理サービス電話勧誘販売夫が出した本の広告を新聞に出さないかと勧誘の電話が何度もかかる。電話できっぱりと断ったし,簡易書留ハガキで契約しない旨を書いて出したにもかかわらず,今度は白紙の契約書が届いた。どうしたらよいか。
7圏外相談その他不明・無関係テレビ局から世帯に関するアンケートと称して電話があった。家族構成,年金の受け取りの有無,預貯金の額を聞かれ,答えてしまった。不審に思いテレビ局に確認すると,テレビ局の人ではないとわかった。今後事件に巻き込まれたりしないかと心配だ。
81アダルト情報サイト

通信販売

スマホで無料サイトを見ていたら,有料のアダルトサイトに登録され,高額請求画面が出た。ネットで見つけた調査会社に相談したところ,調査をして請求書が来ないようにすることができると説明があったので,調査会社に対応を依頼してしまった。どうしたらよいか。
9圏外モバイル専用端末機店舗購入高齢の父親がタブレット端末を購入したが使い方が分からないと孫に相談していた。使いこなすのは難しいと思われたので,契約の翌日に,孫が父親を連れて携帯電話ショップに行き解約を申し出たところ,高額な違約金を請求された。父は新しいもの好きであり,判断力もある。店員が丁寧に説明せず,使いこなせないものを勧めたのではないかと思う。
10圏外生命保険不明・無関係既婚の娘が,先月上旬に生命保険の契約をしたようだ。よく考えたら解約したいと母である私に連絡があった。初回保険料は、支払っていないようだ。解約できるだろうか。

健康食品のネット通販に関する相談が急増しています。スマホでお試しキャンペーン中の広告を見て,安いと思い,商品を頼んだら,複数回の購入が条件だった,必要ないので解約したいという相談です。定期的に商品を届ける「定期購入契約」では,通常価格よりも割安の価格を設定されていることが多いようですが,中途解約する場合,通常価格での代金を請求され,トラブルになるケースが見受けられます。注文前に購入の条件を慎重に確認してください。

また,自動車に関する相談も増加しています。自動車の契約において,キャンセル可能か否かは「契約が成立しているかどうか」によって異なります。契約が成立していれば,一方的にキャンセルすることはできません。また,キャンセル料については,提示された金額が適当であるかどうかを慎重に判断する必要があります。

契約に際してトラブルになった,不安なことがあるなどの際には,広島県生活センターまたはお住まいの市町消費生活相談窓口に相談してください。

電子メールでの相談も受け付けています。電子メール受付はこちらから

このページがお役にたちましたら、下のいいねボタンを押してください。


県政ピックアップ