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【速報】相談が急増した商品・サービス分野 トップ10(7月20日現在)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月22日更新

県内の消費生活相談窓口において受け付けた消費生活相談のうち,直近1か月で相談が急増している商品・サービス分野は次のとおりです。(相談件数の多い順ではありません。)

県内消費生活相談急増分野 トップ10(平成28年7月20日現在)

今回順位先回順位商品・サービス主な購入・契約方法

相談内容の例

14

フリーローン・サラ金

店舗購入

リフォームのため,消費者金融で400万円のローンを組んだ。最近夫が他界したが,月13万円の返済は続いている。将来支払えなくなる可能性があるので,債務整理について教えてほしい。

2圏外光ファイバー

電話勧誘販売

昨日,私の留守中に,光通信の業者が訪ねて来て,現在の通信会社から乗り換えることを妻に勧めた。マンションの管理会社も関わっており,入居者も次々と乗り換えていると説明され,妻は契約書にサインした。今日,管理会社に確認するとそのようなことはないとのこと。解約をするつもりだが,解約の書面をもらうべきか。口頭だけで大丈夫か。
3圏外商品一般

不明・無関係

公的機関を名乗る人物から,個人情報が漏えいしていると電話があった。3社に情報が漏えいしているが,取引はあるかと聞かれ,ないと答えると情報を消しましょうかと言われたので,お願いした。30分後,また電話があり,2社は消すことができたが,1社は出来なかった。このまま手続きを続けてもよいかと言われたので,お願いした。やはり不審に思い公的機関に電話をすると,そのようなことはしていないと言われた。情報提供したい。

4圏外テレビ放送サービス訪問販売2日前の22時頃、他県に住む未成年者の娘の家に公共放送の徴収員がやってきて,強引に契約させられた。娘宅には,パソコンのディスプレイはあるもののテレビ本体はない。携帯電話はワンセグ対応ではない。また,銀行口座の情報を登録させられたようだ。
52他のデジタルコンテンツ通信販売パソコンの基本ソフトのアップグレードについての表示が続くのでアップグレードをした。しかし使い勝手が悪いので業者のHPを見て以前のバージョンに戻そうとしたが,初期化され,データがなくなった。業者に問うと自分が見たHPは自社のものでないと言われた。担当者の対応に不満がある。情報提供したい。
6 圏外役務その他サービス電話勧誘販売「払いすぎた利息が戻ってくるので手続代行する」と度々電話がかかる。以前サラ金で借入していたことはあった。断ると脅してくる。どうしたらよいか。
7圏外塗装工事訪問販売昨日来た業者に見積もりを出してもらい,外壁塗装工事を契約した。その時は払えると思ったが,よく考えたら高額であり,その後の生活が大変になりそうだ。今日の夜,業者がまた家に来るが,そのときに断ればよいか。
8圏外借家

店舗購入

10年以上住んだ借家を退去した。敷金は18万円預けている。この度退去にあたってハウスクリーニング,ふすまと畳のやり替え,砂壁の修繕,クロスの張り替え,鍵,流し台の下の床の張り替えなどの項目で約29万円の請求が来た。鍵は紛失したし,猫を飼っていたので,砂壁の修繕等は負担をするのもやむを得ないと思っている。しかし,すべての項目を自分達が負担するのは納得できない。
9圏外月極駐車場店舗購入高齢の夫が二日前に駐車場を契約した。実際に駐車してみると,車が大きく,駐車場が角にあるので,非常に入れにくい。契約を解除したいが無理だろうか。
10圏外ローヤルゼリー

電話勧誘販売

突然電話があり、注文されたローヤルゼリーを明日送りますと言われた。注文したことはない。どうしたらよいか。

フリーローンなど借金に関する相談が依然として多い状況です。思いもよらない事故や家族の病気などで,返せると思って借りていたお金が,返せなくなってしまう場合があります。とりあえずその場をしのぐためにと,借金返済のための借金は絶対にやめましょう。多重債務に陥ってしまうと,個人の努力だけでの解決はきわめて困難になります。そうなる前に,既にそういう状況にある方は早急に,信用できる機関に相談してください。借金問題は必ず解決できます。最寄りの消費生活相談窓口でも相談を受け付けています。

また,光回線に関する相談が再び増加しています。
改正された電気通信事業法の施行に伴い,契約後の書面交付が義務づけられるなど光回線やスマートフォンを契約する際の消費者保護ルールが強化されました。契約から一定期間内であれば初期契約解除制度等も導入されました。契約する際は契約書類をしっかりと確認し,問題があったときは,早めに契約先の事業者へ申し出てください。

改正された電気通信事業法については こちら(国民生活センターリンク)

契約に際してトラブルになった,不安なことがあるなどの際には,広島県生活センターまたはお住まいの市町消費生活相談窓口に相談してください。

電子メールでの相談も受け付けています。電子メール受付はこちらから

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