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振り込め詐欺を撃退しましょう

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月2日更新

「振り込め詐欺」について

 平成27年度に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた相談は28,006件ありましたが,そのうちの15.0%,4,200件が「不当請求・架空請求」の相談でした(平成16年度をピークとして減少傾向にあるものの相談の上位を占めます)。また,次々と新たな手口が発生しています。十分注意してください。

 身に覚えのない請求は無視することがポイントです。

「不当請求・架空請求」は,「振り込め詐欺」の1つ!

 ほかにも「融資保証金詐欺」,「なりすまし詐欺」,「還付金詐欺」の特徴もよく知って,まさかの時に備えましょう。

 特徴は? ⇒ 警察庁ホームページへ (同ホームページの最近の「流行」も要チェック!)

<要注意情報>

「キャッシュカード(現金)を預かります」という不審な電話

警察官を名乗るなりすまし詐欺発生!!(広島県警察)

「キャッシュカードを預かります」 そんな電話は詐欺!(広島県警察)

 (続報)不審な電話の相手は,「厚生労働省」,「(旧)社会保険庁」,「県庁」や「市役所」の「職員」などと多様化しています。
 
「キャッシュカードを預かる」・「お金が戻ってくる」などの電話には警戒しましょう。 

「還付金詐欺」も復活している模様です。
 (ATM(現金自動預払機)ではお金は戻りません!)

 ⇒ スーパーやコンビニのATMへ誘導する還付金等詐欺に注意!(国民生活センター)

 こちらでも,「市(区・町)役所職員」や「社会保険庁(社会保険事務所)」などを名乗るケースがあるようです。
 なお,社会保険庁(社会保険事務所)は廃止されて,現在存在しません。

○息子や孫など「身内」を装った「古典的」な手口も,後を絶ちません。

 「かぜ(ほかにもインフルエンザ・扁桃(へんとう)腺がはれた など)で声が変わった」とか,「携帯電話が変わった」と新しい番号を知らせてきたら要注意です。

○インターネットバンク(インターネットを通じて振込み等ができる金融機関のサービス)を悪用した手口もあります。

 自分で申込みしないのに「申込書」が届いた場合は,相手の指示には従わずに,申込書の金融機関に問い合わせましょう。 

 ⇒ インターネットバンキングを利用した、新手の振り込め詐欺にご用心!(国民生活センター)

○東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の「義援金(義捐金)」を装った手口にもご注意ください! → 義援金等を装った詐欺にご注意!(金融庁) 

「見守り新鮮情報」でも取り上げられています。

 振り込め詐欺は主に警察の事案ですが,高齢者に多いこともあり,悪質商法の手口を紹介する,見守り新鮮情報(国民生活センター)でも取り上げられています。

<一口メモ>

 振り込め詐欺の手口は,その時の世相を反映していることがあります。
 例えば,「社会保険庁(現:日本年金機構)」での年金記録が問題になった時は,「年金の還付がある」と称して「還付金詐欺」が流行しました。「定額給付金(2009年)」の支給時期には,「定額給付金詐欺」が起こりました。(他にも「裁判員制度」や「新型インフルエンザ」を使った手口・・・)
 警察を中心とした振り込め詐欺の啓発が進むと,今度は「警察官」や「銀行協会職員」を名乗った「なりすまし詐欺」が増えています。「あなたの口座が振り込め詐欺に利用されている」と称して,暗証番号を聞き出した上で,キャッシュカードを受け取り,預貯金を引き出す手口が全国で多発しています。
 
警察や銀行協会がキャッシュカードを預かったり,暗証番号などを尋ねたりすることは絶対にありません!(名乗る相手が「警察」から「金融庁」や「厚生労働省」や「広島県庁」などに変わっても「カードを預かる」は詐欺です!!)

被害に遭わないためには

 無視する,すぐに振り込まない,一人で振り込まない(だれかに相談する)

被害に遭われた方は

 まず,警察や金融機関に連絡し,振り込んだ預金口座の利用停止を求めてください!

広島県警察のホームページには,県内の被害状況や犯行手口の実態,なりすまし詐欺を見破る方法や撃退法などが詳しく掲載されています。

●県のリーフレットにも紹介 手口いろいろな「振り込め詐欺」について,消費生活課が作成した高齢者向けのリーフレット(3ページ目)にも掲載しています。

○特に「医療費」に関する事案は,広島県後期高齢者医療広域連合のホームページでも注意喚起がなされています。

既に存在しない「旧社会保険庁」や「旧社会保険事務所」を名乗るケースもあります

わたしはダマサレナイ!!(金融広報中央委員会) 
 同委員会刊行の広報誌「くらし塾 きんゆう塾」に連載されています。
 気を付けたい金融トラブル(振り込め詐欺も含む)をマンガで分かりやすく解説しています。

「振り込め詐欺救済法」をご存知ですか?

 平成20年6月21日に「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」が施行され,振込先の口座に残高がある場合(1,000円以上),警察と金融機関への被害の申請をした人のみですが,被害に応じ「被害回復分配金」の支払いを受けられることになりました。

 情報は,預金保険機構のホームページに掲載されています(また,被害を届けた,振込先の金融機関で確認することも方法です)。

制度の詳細⇒ 金融庁預金保険機構全国銀行協会などのホームページをご覧ください。

 政府広報オンラインでも紹介されています。

 なお,振込み以外の方法で送金した場合(例:宅配小包で現金を送る(注:現金書留以外の送金は禁止),最近多いキャッシュカードを相手に渡す手口)にはこの法律は適用されませんので,注意が必要です。

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