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未公開株などの「怪しい儲け話」にご用心

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月2日更新

【目次(ページの先頭)】 |相談事例| |注意点| |アドバイス
相談窓口| |トピック( その1 ・ その2 )| |そのほかのリンク

 最近,電話やダイレクトメール等でいきなり「上場間近」「値上がり確実」「あなただけに特別に譲渡します」などと,未公開株の購入を勧められたという相談が増えています。

  見守り新鮮情報(国民生活センター)にも関連する事例が紹介されています。
(63号,69号,79号,87号,88号,93号,103号,108号,111号,113号,115号,117号,118号,119号,121号,126号 未公開株以外にも投資に関連する事例あり)

 未公開株とは,金融商品取引所(証券取引所)などの株式市場に上場されていない株のことです。 未公開株が新規上場された場合,初値が公募・売出価格を大きく上回ることが多いため,人気が高くなっています。
 こうした未公開株の人気を背景に,実際には上場する予定がないにもかかわらず,虚偽の説明による詐欺的な勧誘が多発しています。 また,株の発行会社自身が第三者と共謀して詐欺的な行為を行っている事例もあります。
 「勧誘役」,「高値で買い取る(実際には買い取らない)役」と役割分担する「劇場型勧誘」など手口も巧妙化しています。 「共同購入」しないかと誘い,「他の出資者に迷惑をかけるから」と購入を迫る手口まであります。

 「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」について(金融庁)

  利殖商法-「買い取ってもらえると思ったのに・・・?」の巻(国民生活センター) 

<相談事例>

○上場の予定がない

 「上場が間近,値上がり確実」と電話で未公開株を勧められ,1株70万円で2株購入した。株券をもらったが不安になり,発行会社に問い合わせたら,上場の予定はないと言われた。返金してほしい。

○株券が届かない

 未公開株を電話で勧誘された。友人から未公開株を購入してもうかったと聞いていたので,2株購入し,代金を支払って「預り証」を受け取ったが,株券は届かなかった。最近,テレビの報道を見て不安になり,業者に電話したらつながらなかった。

相談件数

 国民生活センターに寄せられた件数は,2010年度が8,500件以上と,過去最悪となっています。

 → 国民生活センター 各種相談の件数や傾向(未公開株)

 同時に,未公開株以外の「怪しい儲け話」も増えていて,それらも合わせると1万件を超える相談件数になるといわれています。

「社債」編

 縁もゆかりもない会社から「社債を購入しないか」と勧誘され,経営実態も良く分からない会社の社債を買わされたトラブル。最近は「自然エネルギー」に関連したものが多い。

「外貨」編

 「購入すると数倍になる」と勧められ,日本円に両替することの困難な外国通貨(紙幣)を買ったものの,入金後業者との連絡が途絶えたなどのケース。(イラクやスーダン,またアフガニスタン通貨の事例が報告されている(平成23(2011)年の夏くらいから)。 
 <「第4の通貨(!?)」>最近では,北アフリカの産油国「リビア」の情勢がニュース等で話題となり,便乗して同国の通貨(リビア・ディナール)が勧誘に使われているとの情報もある。「どこの通貨」の勧誘であれ,買い取られることはないので,気をつけた方がよい。

「権利売買」編

 例:水源地(水資源)の権利。「環境問題に役立つ」,「日本の水源(地)を外国から守る」と称して,実在する「大手の飲料会社」や「自治体」の名前を勝手に名乗り,「譲渡担保権」や「社員券」の購入を持ちかける。しかし,「儲かる仕組み」について,説明はほとんどないことが多い。
 
(ほかにも「(温泉付き)有料老人ホームの権利」,「(有名寺院の)永代供養の権利」,金やレアアース,石炭採掘権などの「鉱物に関する権利」 etc.)

 などがあります。 → 詳しくは トピックその1

絶対に耳を貸さない、手を出さない!未公開株や社債のあやしい儲け話(国民生活センター)

 東日本大震災に便乗したり,原発事故以降注目される,「自然エネルギー」に関連した手口もあります。

 風力発電に係る「土地の権利」を巡る投資勧誘に関する注意喚起(消費者庁)

 社債勧誘のための「会社案内」へNEDOの名称の無断使用((独)新エネルギー・産業技術総合開発機構)

 CO2排出権取引のもうけ話、知識や経験のない人は乗らないで!(国民生活センター)

 注)「グリーン電力証書」は実在しますが,企業や自治体などが「環境保護に貢献していることをPR」するものであり,「金銭取引」の対象とはならないものです。

 仏像のパンフレットを送りつけ,その前後から「パンフレットを買い取る」とか「仏像を高値で買い取る」などの不審な電話が,県内で増えているようです。

医療機関債に関するトラブル

 ⇒ 「医療機関債」は,「社債」や「国債」と違い,金融商品(有価証券)ではありません。
 訪問して勧誘することがあるようですので,ご注意ください。

 破産した「和牛預託商法」や「エビの養殖事業」などに投資した人に対して,「損を取り戻す」と持ちかけ,さらに損をさせる二次被害が起こっています。

あやしい儲け話のイメージ

そんなウマイ話があるのかな?

Q:「未公開株」,「(日本円に換えられない)外国通貨」などと様変わりするけど,一体どんな「商品」に気をつければいいの? コロコロ変わるのでついていけないのですが・・・

A:「商品」が多様に変化するのは,「○○を高値で買う」などと「購買意欲」を煽る,劇場型勧誘は「応用が効く」勧誘方法だからです。「未公開株」から「水源(地)の権利」などへと,勧める「商品」が今後も次々に変わる可能性があります。最近では仏像(!?)という一見「儲けとは無縁」ものまで使われているようです。個々の「商品」よりも,むしろ勧誘パターンに注意を払った方が良いかも知れません。

<注意点>

○営業として未公開株の販売などを行うことができるのは,当該未公開株の発行会社や金融庁に金融商品取引業の登録をした証券会社に限られます。
 なお,証券会社においては,日本証券業協会の自主ルールにより,グリーンシート銘柄以外の未公開株の勧誘は原則として禁止されています。

○未公開株の多くには,譲渡制限が設けられており,一般に株券が出回ることはありません。 
 もし,譲渡制限のある株を取得しても取締役会の承認がなければ,株券の名義変更ができず,株主として認められません。

○社債には,証券会社などを通して購入できる社債のほか,会社が少人数(例えば49人)に限定して募集する「私募債(しぼさい)」があります。
 しかし,募集対象は会社の縁故者(経営者の親族など)に限られることが多く,こちらも一般に勧誘されることは考えられません。
 (ただ,「怪しい社債」の多くは,その募集方法を悪用しているものと思われます。)

株および社債取引は,クーリング・オフの対象ではありません。
 また,元本の保証された金融商品でもありません。ご注意ください!

<アドバイス>

○簡単にもうかるような「うまい話」はありえません。

 業者のセールストークをうのみにするのは大変危険です。少しでも不審に思ったら,購入を見合わせてください。(そもそも,株価はさまざまな要因で変動するため,仮に上場が決定した株でも,将来の動きを正確に予測することは不可能です。)  また,「絶対もうかる」などと断定的な説明をして勧誘することは法律違反です。

 ほかにも,「劇場型勧誘」に見られるように,パンフレットが届く前後に複数の業者から「高値で買い取る」とか「代わりに購入してくれたらお礼をする」などの電話があった場合は要注意です。

○取引内容が理解できなかったり,取引を行うつもりがないのにしつこい勧誘を受けた場合は,はっきり断ってください。

○勧誘されたときは,取引前に次のような点を確認してください。

  1. 勧誘業者(会社又は個人)が,実在(※補足1)しているか? 金融商品取引業の登録(※補足2)を受けているか? 信頼できる相手か? 説明に矛盾はないか? 「必ずもうかる」とか,都合のいいことだけを説明するなどの不審な点はないか? などを確認。
  2. 株の発行会社が,実在(※補足1)しているか? 事業を行っているか? 株式の上場の予定はあるか? ⇒ 上場予定は直接照会やウェブサイト等により確認。
  3. 株券は本物か? 適切に交付されるのか? 譲渡制限はないか? を発行会社に確認。
  4. 購入価格を法外な価格で要求されていないか?

※補足1:会社の実在について

 (1)や(2)の場合,架空の会社をでっち上げている可能性があります。
 法務局の商業登記簿の閲覧で確認できます(ただし,費用がかかります)。

※補足2:金融商品登録業の登録の有無

 平成23年11月24日以降,未登録の業者による未公開株の販売契約は原則無効になる民事ルールが適用となります。(取引が無効になるからといって,業者が返金に応じるとは限りません。)

 登録業者の確認 ⇒ 金融庁ホームページ「免許・登録を受けている業者一覧」。 

悪質な事業者名などの公表

○金融庁 未登録で金融商品取引業を行う業者の名称を公表(平成22年4月から) 
 (注:悪質な勧誘を行っている全ての業者名が公表されているわけではありません。 ) 

注意 ⇒ 最近では実在の金融商品取引業者(証券会社など)を詐称して勧誘する場合がありますので油断ができません。簡単に信用せず事実確認を行ってください。
 
(その場合,相手の送るパンフレット類の情報は信じないのが賢明です。電話帳など別の方法で調べましょう。)

未公開株などを購入してしまうと

 上場されないのでキャンセルを申し入れたらキャンセル料を請求されたり,キャンセルや返金に応じてくれない,代金を払ったが株券が送られてこない,勧誘してきた相手と連絡が取れないなどのトラブルが数多く報告されています。
 過去に投資被害(未公開株だけに限らない)を受けられた方は更に注意が必要です。「リスト」が出回っている可能性があり,再び勧誘されるケースがあります。
 相談していないのに「公的機関」から連絡があったり,「過去の被害の回復」を持ちかけられたら警戒しましょう。

< 相談窓口(電話)> 

 お金を振り込む前によく確認し,不明・不審な点があれば直ちに最寄の消費生活相談窓口や次の相談窓口,警察や弁護士などにご相談ください。

日本証券業協会未公開株通報専用コールセンター 0120-344-999
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター 0120-64-5005
金融庁金融サービス利用者相談室0570-016811(ナビダイヤル)
※IP電話・PHSからは
03-5251-6811
警察庁 全国共通短縮ダイヤル又は 広島県警察安全相談電話♯9110
又は 082-228-9110

○振り込んだ口座に一定の現金が残っている場合,「振り込め詐欺救済法」により,被害額の一部が戻る場合があります。心当たりがあれば,警察と振り込んだ先の金融機関に早めに連絡してください。 

 ⇒ 預金保険機構ホームページ 又は 金融犯罪にご用心!(全国銀行協会)

詳しく知りたい方へ

<トピックその1> 

 「勧誘役」や「買取役」などが現れる「劇場型勧誘」は未公開株だけではなく,「外貨(外国通貨)」「社債」「リゾート会員権」などにまで広がっています。
 東日本大震災後は,「温泉付き有料老人ホームの会員権」,「有名な寺院の永代供養
(えいたいくよう)権」といった「被災者支援」を訴えるもの,「自然エネルギーの事業」や会社の未公開株・社債などを勧誘する便乗した手口があります。

外貨(日本の銀行での取り扱いのない,外国通貨の取引を持ちかけます)

 アフガニスタンの通貨(アフガ二)の勧誘が,平成23年の8月末くらいから県内でもあるようです。(実在の企業名を勝手に使用して勧誘するケースもあるようです。)

 ⇒ 北海道旭川市の事例

 アフガニスタン通貨の買い取り話に注意!(国民生活センター)

社債(証券会社など市場には出回らない,経営実態の怪しい(ない!?)会社の社債),その他(「リゾート会員権」,「水源の権利」,「ファンド型投資商品」など)

<「水源地(水資源)の権利」>

<「(温泉付き)有料老人ホームの権利」>

<「鉱物に関する権利」ほか>

<トピックその2> 

 「消費者庁」や「国民生活センター」,「金融庁」など公的機関を装い信用させる場合もあります。また,業者が「被害を救済する」と偽り,さらに被害が増えるケース(二次被害)さえあります(先物取引や「和牛商法」,「エビの養殖事業」,マルチ商法などで被害に遭われた方も要注意です)
 また,インターネットで「被害救済」をうたうサイトにも注意が必要です

 経済産業省を名乗った架空請求が発生していますのでご注意ください(経済産業省)

 国民生活センターを名乗り、消費者ホットラインを案内する怪しい電話にご注意!(国民生活センター)

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