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「架空請求ハガキ」について

印刷用ページを表示する掲載日2018年1月26日
消費者ホットライン
「いやや!泣き寝入り」と覚えてください。
お近くの地方公共団体が設置している消費生活センターや消費生活相談窓口を御案内します。

急増中!架空請求ハガキにご注意ください⇒ハガキが届いても心当たりがなければ無視してください

広島県内では,平成29年3月以降「民事訴訟管理センター」や「国民訴訟通達センター」,「消費生活相談センター」等公的機関と似たような名称の機関から「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と記されたハガキが届いたという相談が急増しています。
架空請求ハガキが届いた人の大半が50代~60代の女性となっています。
メールや電話については,受け手が警戒して,迷惑メール対策や電話番号非表示の着信拒否登録などの対策が進む中,確実に届く手段としてハガキが悪用されている可能性があります。
下記のようなハガキが届いています。

 総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ 内容

 こんな相談がありました。
<相談事例>
 妻宛に,日本民事訴訟管理センターというところから「消費料金に関する訴訟を起こす」といった内容の不審なハガキが届いた。全く身に覚えがないので処分してよいか。
<アドバイス>
 記載された電話番号に連絡すると,訴訟を取り下げる手続きの名目等でお金を要求されます。ハガキが届いても決して相手に連絡せず,無視してください。
 対処に困ったときは,相手に連絡する前に広島県生活センターまたはお住まいの市町消費生活相談窓口に相談してください。

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