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国民保護法に関する広島県の取組みについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

 万一,武力攻撃や大規模テロ等が発生したときに,皆様の生命・身体・財産を守るための計画が「広島県国民保護計画」です。

国民保護法とは

 国民保護法は,正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい,万が一日本が外部から武力による攻撃を受けた場合や,大規模テロ等が発生した場合に,国民の生命,身体及び財産を保護することを目的に,平成16年6月に成立しました。

 国民保護法では,武力攻撃等に伴う被害を最小にすることができるよう,国や地方公共団体等の責務や役割分担,住民の避難や救援,武力攻撃災害への対処等の措置について規定されています。

広島県の取組みについて

広島県国民保護計画の策定

 本県では,平成18年1月に広島県国民保護計画を策定しました。(平成20年4月及び平成22年4月一部変更)

 計画には,県が実施する市町への警報通知や,住民に対する避難の指示等の国民保護措置,訓練,体制等に関する事項を定めています。

  島が多いことや,大都市を抱えているといった地理的,社会的特徴を踏まえ,そうした地域での住民避難に関して記述するなど,本県の特徴を踏まえた計画としています。

広島県国民保護協議会の開催

 県の国民保護措置等について規定する「広島県国民保護計画」の作成に当たって広く意見を聴取するため,広島県国民保護協議会(会長:知事,委員53名)を開催し,審議をいただきました。

 ※詳細はページ下部の【関連情報-広島県国民保護協議会について】からご覧いただくことができます。

「広島県国民保護計画」に関する県民パブリックコメントの実施

 (平成17年6月1日~6月30日)

 指定地方公共機関の指定

 武力攻撃事態等において一定の役割を担っていただくため,知事が,国民保護法第2条第2項の規定に基づき,公益的事業を営む法人等を指定しています。

広島県国民保護計画の変更(平成26年11月)

 本県では,「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第34条第8項の規定に基づき,平成18年1月に策定した広島県国民保護計画を変更しました。この度の変更は,平成20年4月,平成22年4月に続き3回目の変更になります。

 

国民保護法に関して詳しいことをお知りになりたい方は,こちらをご覧下さい。

  (国民保護法関連リンク)

関連情報

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