ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域振興 > 地域振興 > 県内市町情報 > 市町村合併の成果と今後の課題について
現在地トップページ > 分類でさがす > 県政情報・財政・統計 > 分権改革 > 市町村合併 > 市町村合併の成果と今後の課題について

市町村合併の成果と今後の課題について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月31日更新

 平成11年7月に地方分権一括法が成立し,分権型社会の実現に向けた改革が実行段階に移される中,本県においては,平成11年12月に地方分権を推進するため,「広島県市町村分権システム推進計画」を策定するとともに,平成12年11月には「広島県市町村合併推進要綱」を策定し、市町村合併に向けた取組と市町村に対する支援を行ってきました。

 その結果,平成15年2月から平成18年3月の間に,市町村数が86から23に減少し,市町村の減少率は73.3%と全国第2位となり,その後の県から市町への権限移譲も進むなど,地方分権のトップランナーとして,市町の体制整備を推進してきました。

 こうした中で,合併からおおむね10年を経過したことから,今後の市町のまちづくりを一層推進するため,これまで合併市町が取り組んできた成果や今後の課題について調査し,取りまとめを行いました。

ダウンロード

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページがお役にたちましたら、下のいいねボタンを押してください。


県政ピックアップ