県の事務における住基ネットの利用
県の機関での行政手続上，住民票により本人確認が必要な事務のうち，法律（住民基本台帳法等）に定める事務では，住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を活用することにより，住民票の添付を省略できます。
広島県では，県民サービスの向上や行政の効率化のため，法律に定める事務のほか，条例（住民基本台帳法施行条例）等で定める次の事務についても，住民票の添付の省略等を行っています。
なお，住基ネットの利用にあたっては，セキュリティ確保のため，ファイアウォール設置や，担当する職員の研修など，ハード，ソフト両面から対策を講じています。
１ 県知事等が申請者等に住民票の写しの添付を求めている事務
○ 恩給等受給権調査
○ 心身障害者扶養共済掛金の年金受給権者の現況確認
○ 看護師等修学資金及び介護福祉士修学資金貸付金の借受者の異動届出
○ 計量証明事業の登録
○ 通知電気工事業者の開始通知及び変更通知並びにみなし登録電気工事業者の開始届出及び変更届出
○ 技能者の表彰（知事表彰）
○ 砂利採取業及び採石業の登録申請及び登録事項変更届出
○ 高等学校等奨学金，高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の申請及び届出
○ 介護支援専門員の登録申請及び登録事項変更届出
○ 毒ガス障害者救済対策事業に係る住所変更の届出
２ 県知事等が住民票の写しを取っている事務
○ 税外債権の徴収に要する住所・氏名等の確認
○ 土地収用法等のよる土地の取得等に関する事務
○ 住民監査請求に関する事務
○ 毒ガス被害者救済事業に関する現況確認に関する事務
【令和４年４月から】
条例を改正し，新たに次の事務で，住基ネットを活用することになりました。住民票の写しの添付の省略（県内居住者に限る）又は県知事等による住民票の写しの取得が不要となりました。
| 事務 | 担当課 | 利用目的 |
|---|---|---|
| １ 県知事等が申請者等に住民票の写しの添付を求めている事務 | ||
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子供未来応援課 | 氏名，住所，生年月日，住民となった日の確認 |
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子供未来応援課 | 氏名，住所，生年月日，住民となった日の確認 |
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教育支援推進課 | 氏名，住所，生年月日，住民となった日の確認，転出先住所 |
| ２ 県知事等が住民票の写しを取っている事務 | ||
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教育支援推進課 | 氏名，住所，生年月日，住民となった日の確認，転出先住所，死亡年月日の確認 |