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市町の行財政改革の取組について

印刷用ページを表示する掲載日2022年4月1日

各市町のホームページ(行財政改革プラン掲載ページ)へのリンク

 広島県内の市町においても,簡素で効率的な行財政運営を目指し,それぞれ行財政改革に取り組んでいます。

  団体名 担当課 連絡先
1 広島市 行政経営課 082-504-2043
2 呉市 デジタル推進第1課 0823-25-3291
3 竹原市 企画政策課 0846-22-0942
4 三原市 経営企画課 0848-67-6280
5 尾道市 職員課 0848-38-9461
6 福山市 総務課 084-928-1007
7 府中市 財政課 0847-43-7119
8 三次市 企画調整課 0824-62-6115
9 庄原市 行政管理課 0824-73-1112
10 大竹市 企画財政課 0827-59-2125
11 東広島市 総務課 082-420-0907
12 廿日市市 経営政策課 0829-30-9127
13 安芸高田市 財政課 0826-42-5623
14 江田島市 財政課 0823-43-1629
15 府中町 政策企画課 082-286-3121
16 海田町 企画課 082-823-9212
17 熊野町 総務課 082-820-5601
18 坂町 総務課 082-820-1510
19 安芸太田町 総務課 0826-28-2113
20 北広島町 総務課 050-5812-1850
21 大崎上島町 総務企画課 0846-65-3111
22 世羅町 財政課 0847-22-1115
23 神石高原町 総務課 0847-89-3330

※市町の具体的な取組内容については,各市町担当課へお問い合わせください。

市町の地方行政サービス改革に関する取組状況・方針の見える化及び比較可能な形での公表について

 平成27 年6月30 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において,「業務改革を推進するため,民間委託やクラウド化等の各地方自治体における取組状況を比較可能な形で開示する」とされました。

 これを受け,「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」(H27.8.28総務大臣通知)に基づき,市町が質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し,地方行政サービス改革を推進する観点から,民間委託,指定管理者制度,庶務業務の集約化,クラウド化等の推進等の取組について,各市町における取組状況・方針を統一した様式で整理・公表する「取組状況・方針の見える化」を実施するとともに,その取組状況等について「比較可能な形で公表」します。

地方行政サービス改革の取組状況等[県内市町](令和4年4月1日現在) (PDFファイル)(2.08MB)

地方自治体の業務改革の取組状況の比較可能な形:民間委託(令和4年4月1日現在) (PDFファイル)(219KB)

地方自治体の業務改革の取組状況の比較可能な形:指定管理者(令和4年4月1日現在) (PDFファイル)(237KB)

地方自治体の窓口業務の民間委託、総合窓口化、庶務業務の集約化等の実施状況について(令和4年4月1日現在) (PDFファイル)(290KB)

広島県の状況(総務局人事課のページ)

(参考)

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等(総務省ホームページ)

「経済財政運営と改革の基本方針2015」(内閣府ホームページ) 

地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について (PDFファイル)(187KB)

市町の集中改革プランの取組について(平成17年度~平成21年度)

 各団体における行財政改革の取組として,平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」の公表状況及び取組実績についてとりまとめましたので,公表します。

  1. 集中改革プランの公表状況
     県内22市町(政令指定都市を除く)のすべてが,平成19年度までに集中改革プランを策定し,公表しています。
  2. 集中改革プランにおける定員管理の数値目標など
     県内市町における定員管理の数値目標及び取組実績は,次のとおりです。
  数値目標(純減率) 取組実績 (参考)平成11年4月1日からの取組
平成17年4月1日~
平成22年4月1日
平成17年4月1日~
平成22年4月1日

平成11年4月1日~
 平成22年4月1日(目標)

平成11年4月1日~
 平成22年4月1日(実績)
広島県 マイナス7.8% マイナス9.3% マイナス16.1%

マイナス17.4%

全国 マイナス8.6% マイナス9.9%

マイナス14.8%

 
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