広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度について

広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度

制度について

「広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度」は、次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」）に基づく一般事業主行動計画を策定し、「仕事と家庭の両立支援」や「仕事と介護の両立支援」に取り組む企業等を県が登録する制度です。

また、「育児・介護休業法」の改正に伴い、令和４年４月１日から「男性の育児休業等取得促進に向けた取組自慢」欄を追加し、PRできるように制度を改正しました。ぜひご登録ください。
（仕事と介護の両立支援取組内容の例示は、こちらをご覧ください。）

対象企業等

　県内に事業所を有し、企業等のトップ自らにより、労働者の仕事と子育ての両立や地域における子育て等の支援に取り組む企業等

登録のメリット

　登録企業には、登録証を交付するとともに、取組内容を本県のホームページ「ヒントひろしま」内で紹介します。
　※「男性の育児休業等取得促進に向けた取組自慢」を記載した企業は、これまでと同様に、上記「ヒントひろしま」のホームページ内で紹介します　
　登録マークを企業ホームページや名刺・広告・商品・求人関係書類などに使用することができます。
　県の「建設工事」及び「測量・建設コンサルタント等業務」における入札参加資格審査で加点されます。
　→参考：広島県の「建設工事」及び「測量・建設コンサルタント等業務」における入札・契約制度の概要　
　→参考：参加資格審査事務処理要領（発注手続等>資格審査等>１及び２）
広島県の制度融資（働き方改革・女性活躍推進資金）が利用できます。

効果

仕事と家庭の両立に取り組む企業であることを対外的に広報することができ、企業のイメージアップや優秀な人材の確保が期待できます！

　両立マーク　登録マーク使用例

新規登録～３ステップで応募可能！～

必要書類を送っていただくだけで、簡単に登録できます！

申請手順

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下ボタン2 ステップ１一般事業主行動計画を策定

次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定します。
　
　一般事業主行動計画の策定方法については、厚生労働省ホームページ（行動計画策定の流れ、モデル行動計画）を参考に策定してください。

ステップ２労働局へ提出

一般事業主行動計画を策定した旨を、本社所在地の労働局雇用環境・均等室へ提出します。
（参考１：提出様式は「一般事業主行動計画の策定・届出等について」（厚生労働省ホームページ）からダウンロードできます）
　※令和４年４月１日より、一般事業主行動計画策定・届出様式が変更になっております。
　（様式）一般事業主行動計画策定・変更届 (Wordファイル)(40KB)
　（記入例）一般事業主行動計画策定・変更届 (PDFファイル)(679KB)
（参考２：各県労働局雇用環境均等室一覧）
ポイント広島県仕事と家庭の両立支援企業登録には、「（労働局の受領印が押印された）一般事業主行動計画策定・変更届」の写しが必要となります。
※郵送の場合は、返信用封筒を同封し、受領印押印済の一般事業主行動計画を労働局から返却してもらってください。
ポイント ※電子申請で届出の場合は、別途受領印押印済の一般事業主行動計画の返信希望を労働局へ依頼してください（依頼の際には、返信用封筒を同封してください）。

下ボタン2 ステップ３ 仕事と家庭の両立支援取組宣言書を広島県へ提出

「仕事と家庭の両立支援取組宣言書（様式１号）」（以下、「宣言書」）を作成します。
　※「10　仕事と家庭の両立自慢」「14　トップからのメッセージ」は、登録後、企業ページに掲載されますので必ず記入してください。
下ボタン宣言書の様式は下記ダウンロードからご確認ください。

●提出書類●
一般事業主行動計画（ステップ１）
一般事業主行動計画策定・変更届（労働局の受領印押印済みのもの）の写し（ステップ２）
「仕事と家庭の両立支援取組宣言書（様式１号）」（ステップ３）

●提出方法●　提出方法は３つあります!

広島県電子申請システム（https://s-kantan.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=9197）
FAX　（082-222-5521）
郵送　（〒730-8511 広島市中区基町10-52　広島県商工労働局人的資本経営促進課女性活躍グループ）

●提出後●
申請から登録手続き完了（登録証の交付）までの期間の目安は約３週間です。
（登録に必要な書類が全てそろった状態から）

　登録企業には、登録証を交付します。
　広島県ホームページ「ヒントひろしま」内の広島県仕事と家庭の両立支援企業登録に掲載されます。
　両立支援マークが使用できるようになります（マークは電子データで送付します）。

※有効期限が切れた場合は、更新手続きが必要となります。
※次世代法に基づき、一般事業主行動計画の終期（又は令和7年3月31日のいずれか早い日）が広島県仕事と家庭の両立支援企業登録の有効期限となります。

更新方法

登録の有効期限が切れた場合は更新手続きが必要となります。
次世代法に基づき、一般事業主行動計画の終期（又は令和7年3月31日のいずれか早い日）が広島県仕事と家庭の両立支援企業登録の有効期限となります。
一般事業主行動計画を労働局へ提出後、仕事と家庭の両立支援取組宣言書（様式１号）を作成してください。
詳しくは、「新規登録～３ステップで応募可能～」をご確認ください。

上記に加え、宣言書の添付書類として、更新前の取組に対する報告書「登録企業取組実施報告書 (Wordファイル)(42KB)（様式３号）」の提出が必要となります。

下ボタン宣言書及び実施報告書様式は下記ダウンロードからご確認ください。

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