自立支援医療（育成医療）の申請について

育成医療とは

　育成医療は，障害者自立支援法に基づく自立支援医療の一つで，身体に障害を有するか，現存する疾患をそのまま放置すると将来障害を残すと認められる18歳未満の患者さんを対象に，手術等の医療費を助成する制度です。

医療費の助成を受けられる医療機関は

　育成医療による医療費の助成を受けられる医療機関は，都道府県（指定都市・中核市）によって指定されています。（更生医療の指定医療機関が育成医療機関を兼ねています。）

医療費の助成を受けるには

　医療費の助成を受けるためには，申請者がお住まいの市町に申請し，交付された「自立支援医療受給者証」を医療機関に提示してください。 

 自立支援医療（育成医療）の申請 

 対象者

　身体に次のような障害を有するか，現存する疾患をそのまま放置すると将来障害を残すと認められる18歳未満の方で，確実な治療の効果が期待できる方。

ただし，市町村民税(所得割)が23万5,000円以上の世帯の方は，「重度かつ継続」に該当する方以外は対象になりません。

(1)  視覚障害（斜視，瞳孔閉鎖症等）

(2)  聴覚・平衡機能の障害（小耳症，外耳道閉鎖症等）

(3)  音声・言語・そしゃく機能の障害（口蓋裂等）

(4)  肢体不自由（ペルテス病，内反足等）

(5)  心臓，腎臓，呼吸器，ぼうこうもしくは直腸，小腸機能又は肝臓の機能の障害によるもの

(6)  心臓，腎臓，呼吸器，ぼうこうもしくは直腸，小腸機能又は肝臓の機能の障害を除く先天性の内臓機能の障害

(7)  ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害

(8) 人工透析療法（腎臓機能障害），抗免疫療法（腎移植術後，心移植術後，肝臓移植術後），中心静脈栄養法（小腸機能障害）

申請に必要なもの

・自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書

・世帯調書

・自立支援医療（育成医療）意見書（医師が作成します）(*１）

・世帯全員の名前が記載された被保険者証等の写し(*２)

・市町村民税の課税状況等が分かる書類(*３)

・住宅借入金等特別税額控除の分かる書類(*４)

*１　申請日から3か月以上前の日付の自立支援医療（育成医療）意見書は無効となります。
*２　「世帯」の範囲は，同じ医療保険に加入している家族です。(ただし，生活保護世帯の場合は住民基本台帳等の世帯全員となります。)
*３　市町役場で発行する「市町村民税課税証明書」，福祉事務所で発行する「生活保護受給証明書」等
*４　市町村民税住宅借入金等特別税額控除申告書の控え等の写し

申請期限

原則として，治療開始前に申請してください。
(やむを得ない事情がある場合は，申請先にご相談ください。ただし，治療終了後は認定できません。)

助成の期間

　原則として３か月以内。
（人工透析療法や抗HIV療法等の長期にわたる治療が必要な場合等，最長で１年以内。）

広島県が指定している自立支援医療医療機関（育成医療）

指定自立支援医療機関（更生医療・育成医療・精神通院医療）リストについて