広島県における少子化要因調査分析事業
印刷用ページを表示する掲載日2020年1月28日
広島県少子化要因調査分析事業について
事業概要
広島県と県内市町との比較を中心に合計特殊出生率に地域差が生じている社会経済特性等を分析することに取り組んだものです。
事業目的
分析を通じて出生率に関わる各市町の状況と地域特性を明らかにし、少子化対策の方向性を提示するとともに、分析結果に基づき県と市町が出生率上昇に向けた展望を共有し、連携した取り組みを進めていくための基礎資料を作成するものです。
調査分析のプロセス
- 合計特殊出生率を年齢階層別出生率に分解
- 年齢階層別出生率を有配偶者率と有配偶出生率に分解
- 分解し得られた情報を，広島県においては他都道府県，県内市町においては県をベンチマークとして比較・分析・考察
- 分析にあたっては，社会経済特性（就業者一人当たり雇用者報酬や３世代世帯比率など）などを用いて多角的に評価を行った
出典
- 総務省「国勢調査」
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告」
- 総務省「住民基本台帳に基づく人口，人口動態及び世帯数」
- 総務省「市町村税課税状況等の調」
- 総務省「市町村別決算状況調」
- 総務省「経済センサス・基礎調査」
- 総務省「住宅・土地統計調査」
- 総務省消防庁資料
- 厚生労働省「人口動態調査」
- 厚生労働省「社会福祉施設等調査」
- 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
- 国土交通省「建築着工統計」
- 国立社会保障・人口問題研究所「人口移動調査」
- 広島県「市町民経済計算」
- 広島県警察本部「犯罪統計書」
- 公益財団法人ひろしまこども夢財団調べ 等
調査分析報告書について
（１）市町別分析
（２）調査分析報告書
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