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不妊治療支援事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月16日更新

制度拡充についてのお知らせ!

対象者 平成28年1月20日以降に治療が終了し,申請された方

■初回治療(15万円の上乗せ)

 初回の治療に限り,助成額をさらに15万円まで助成(15万円→30万円に拡充) 

 ただし,以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する治療及び採卵したが卵が得られない, 

または状態のよい卵が得られないため中止した治療は除く。

■ 男性不妊治療の助成(新規)

 特定不妊治療に至る過程の一環として,精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合に,

15万円まで助成

※ 

 精巣内精子回収法(TESE(C-TESE,M-TESE))

 精巣上体精子吸引法(MESA)

 精巣内精子吸引法(TESA)

 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)など

ただし,以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する治療は除く。 

 ※1月20日以降の申請については,以下の【新様式】にて申請(全ての申請者)をしてください。 

平成28年4月1日より、特定不妊治療費助成制度が改正されます!

主な改正内容は以下の通りです。

【厚生労働省からのお知らせ】 

厚生労働省のチラシ・ポスター 

※平成26年度以降初めて申請される方は、戸籍謄本の提出が必要になります

(詳しくは下部【ダウンロード】提出書類についてを参照)

不妊治療支援事業の改正についてのお知らせ (Wordファイル)(107KB)

【平成26年度からの助成回数】

平成25年度までに助成制度を利用されたことがある方

治療年数1

平成26・27年度に

受けられる助成回数

平成28年度以降に受けられる助成回数

1年または2年

各年度2回まで

(通算4回まで)

初めて助成を受けた際の治療開始年齢が

(1)  39歳以下 ⇒43歳になるまでに通算6回まで ※2

(2)  40歳以上43歳未満⇒43歳になるまでに通算3回まで ※2

(3)  43歳以上   ⇒ 制度の対象外です

3

助成を受けないまたはいずれか

1年のみ助成を受ける。

初めて助成を受けた際の治療開始年齢が

(1)  39歳以下 ⇒43歳になるまでに通算6回まで ※2

(2)  40歳以上   ⇒ 制度の対象外です

各年度2回まで

(通算10回まで)

制度の対象外です

4

助成を受けない。

初めて助成を受けた際の治療開始年齢が

(1)  39歳以下 ⇒43歳になるまでに通算6回まで ※2

(2)  40歳以上 ⇒ 制度の対象外です

いずれかの年度2回まで

(通算10回まで)

制度の対象外です

5

制度の対象外です

※1 助成を受けなかった年度は通算期間に含めません。 ※2 平成27年度までに受けた回数も通算されます。

平成26・27年度に新規に申請される方

39歳以下の方 ※3

43歳になるまでに通算6回(年間助成回数の制限はありません)

40歳以上の方 ※3

1年目3回まで,2年目2回まで

(平成26年度新規申請の場合通算5回まで,平成27年度新規申請の場合通算3回まで)

平成28年度以降は, 43歳になるまで通算3回(平成27年までに受けた回数も通算されます。)

平成28年度に新規に申請される方

39歳以下の方 ※3

43歳になるまでに通算6回(年間助成回数の制限はありません)

40歳以上の方 ※3

43歳になるまでに通算3回(年間助成回数の制限はありません)

43歳以上の方 ※3

制度の対象外です

※3 年齢は,初回治療開始日の妻の年齢を基準として考えます

注)既にほかの自治体から助成を受けたことがある場合は、その助成年数・回数も含めます

1 助成を受けることができる人

    次の要件をすべて満たす方です。
  • 夫婦間(戸籍上の婦に限る。)の体外受精または顕微授精であること。(助成の対象となる治療の範囲は,下部【ダウンロード】の「助成対象範囲」をご覧ください。)
  • 体外受精または顕微授精以外の方法では妊娠が望めないと医師が診断していること。
  • 広島県が指定する医療機関で行われた治療であること。 (広島県以外の都道府県,指定都市,中核市が指定した医療機関での治療を含みます。)(県内の指定医療機関は下部【ダウンロード】の「不妊治療指定医療機関一覧(広島県内)」をご覧ください。ほか県などの指定医療機関は,厚生労働省のホームページで確認できます。)
  • 申請時に,夫婦ともまたは,どちらかお一人が広島県内(広島市,福山市を除く。)に住所を有していること。
  • 婦の所得の合算額が730万円未満であること。(所得の計算は児童手当法施行令を準用します。)
    注)所得の計算方法は,下部【ダウンロード】の「所得算定表」で行います。(それぞれの金額や人数などは,市町が発行する所得証明書に記載されています。)

2 助成の内容

  指定医療機関での,体外受精または顕微授精に要した費用(入院費や食事代など治療に直接関係のない費用は含まれません。)に対して,1回の治療につき15万円まで,ただし採卵を伴わない治療(治療区分C・F)は、1回の治療につき7万5千円まで助成します。

   3 申請の方法

  申請は,治療の終了した日の翌日から起算して2か月以内に次の申請窓口で行ってください。
 注)2か月を経過した後の申請については,受理できませんのでご注意ください。 

  なお,助成年度は,治療終了日の属する年度ではなく,申請書を受理した日の属する年度となりますので,年度末に申請される場合にはご注意ください。

  申請には,申請書のほか,医療機関の証明書,医療機関が発行する領収書の写し,住所や所得などの要件を満たしていることを確認するための書類が必要です。

 1月から5月の間に申請される場合は前々年の所得,6月から12月の間に申請される場合は前年の所得の証明が必要です。

注1)下部の【ダウンロード】からご覧になれます。

注2)この事業は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律(いわゆるマイナンバー法)」の対象外事務です。添付書類(住民票など)は,すべて個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご用意ください。

  • 不妊治療支援事業申請書(注:裏面の説明書をよく読んだ上で,記入してください。)
  • 不妊治療費助成申請に係る証明書
  • 提出書類について
住所地申請窓口
大竹市,廿日市市西部保健所
(保健課)
廿日市市桜尾2-2-68
電話:0829-32-1181(代表)

安芸高田市,府中町,海田町,熊野町,坂町,

安芸太田町,北広島町

西部保健所広島支所
(保健課)
広島市中区基町10-52 農林庁舎1階
電話:082-513-5526(ダイヤルイン)
呉市,江田島市西部保健所呉支所
(厚生保健課)
呉市西中央1-3-25
電話:0823-22-5400(代表)
竹原市,東広島市,大崎上島町西部東保健所
(保健課)
東広島市西条昭和町13-10
電話:082-422-6911(代表)
三原市,尾道市,世羅町東部保健所
(保健課)
尾道市古浜町26-12
電話:0848-25-2011(代表)
府中市,神石高原町東部保健所福山支所
(保健課)
福山市三吉町1-1-1
電話:084-921-1311(代表)
三次市,庄原市北部保健所
(保健課)
三次市十日市東4-6-1
電話:0824-63-5181(代表)

注)広島市及び福山市の方は,各市の担当課へお問い合わせください。

詳細については,申請窓口または次のところへお問い合わせください。
健康福祉局子育て・少子化対策課
電話:082-513-3175(ダイヤルイン)

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