業務管理体制整備に関する事項の届出について

※設置主体を問わず、個人を含む全ての設置者及び事業者が対象です。

※１　施設等の数は、その確認を受けた種別ごとに１つと数えます。保育所と小規模保育事業の確認を受けている場合、確認を受けている施設等は２つとなります。

※２　法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者

※３　業務が法令に適合することを確保するための規程

※１　法令を遵守するための体制の確保に係る 責任者

※２　業務が法令に適合することを確保するための規程（法令遵守規程）には、子ども・ 子育て支援法（以下「法」という。）及び法に基づく命令の遵守を確保するための 内容を盛り込む必要がありますが、必ずしもチェックリストに類するものを作成 する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、設置者・事業者の実態に即したものでかまいません。なお、法令遵守規程を新たに作成する場合の参考に資するため、別添として「業務管理体制整備規程（例）」を添付しますが、あくまで一例であり、この例の通りで なければならないというものではありません。

※３　届け出る「法令遵守規程の概要」につきましては、改めて概要を作成する必要はなく、この規程の全体像が分かるものでかまいません。また、法令遵守規程全文を添付しても差し支えありません。

※４　設置者・ 事業者が社会福祉法人、 学校法人、 特定非営利法人、株式会社等であって、既に 関係 各法の規定に基づき、その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては監査委員会）が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をも って 子ども・子育て支援法に基づく「業務執行 の状況の監査 」 とすることができます。

　なお、この監査は、 設置者・ 事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法でもかまいません。また、定期的な監査とは、必ずしも全ての 施設等 に対して、年１回行わなければならないものではありませんが、例えば 施設等ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。

　届け出る「業務執行の状況の監査の方法の概要」につきましては、設置者・事業者がこの監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像が分かるもの又は規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法が分かるものを届け出てください。