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NPT体制等貢献事業(ひろしまレポート作成事業)業務委託に係る公募型プロポーザルについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年5月17日更新
 NPT体制等貢献事業(ひろしまレポート作成事業)を,高度専門的な知見や豊富な実績を有する事業者に委託することとし,当該業務の契約予定者を選定するため,次のとおり,公募型プロポーザルを実施します。
 関係書類はこのページからダウンロードできます。また,下記の担当窓口でも配付します。

1 業務の内容等

(1) 業務名
    NPT体制等貢献事業(ひろしまレポート作成事業)業務
(2) 委託期間
    契約日~平成26年3月31日まで
(3) 業務の内容
    「NPT体制等貢献事業(ひろしまレポート作成事業)業務委託仕様書」(別紙)のとおり。

2 参加資格

 プロポーザル参加者は,次に掲げる条件をすべて満たすものとする。
[形式的条件]
○ 企業,NPO法人,公益・一般財団法人,公益・一般社団法人,財団法人,社団法人その他法人格を有する団体であること。
○ 法人格を有しない団体であっても共同提案の主たる提案者が上記に該当する場合はこの限りでない。
○ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体,暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
○ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者ではないこと。
○ 公募開始の日から契約締結日までの間のいずれの日においても,広島県の指名除外を受けていない者であること。
○ 銀行取引停止処分を受けていない者であること。
○ 会社更生法(平成14年法律第154号)にもとづく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。

[実質的条件]
  ○ 軍縮・不拡散問題を専門とすることが可能な常勤又は非常勤の研究員を有し,軍縮・不拡散全般について,調査研究に必要な高度な知見を有すること。特に,核兵器不拡散条約(NPT)等の軍縮・不拡散条約や各国の軍縮・不拡散への取組状況に係る知見を有していることが望ましい。
  ○ 海外の軍縮・不拡散関連の機関・団体・専門家や国内の軍縮・不拡散専門家との協力関係を有し,軍縮・不拡散問題に係る最新の国内外の議論をフォローしていること。

3 スケジュール

平成25年5月17日(金)~    公募型プロポーザル説明書配布・ホームページ掲載
平成25年5月29日(水)17時  プロポーザル説明会参加申込期限
平成25年5月30日(木)11時  プロポーザル説明会開催
平成25年6月 3日(月)17時  企画提案公募参加希望書提出期限
平成25年6月14日(金)正午  企画提案書提出期限
平成25年6月下旬         契約予定者決定(予定)

4 予算上限額

5,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)

5 書類の提出先及び問い合わせ先

 担当窓口:広島県地域政策局平和推進プロジェクト・チーム(担当:坊田)
 住所:〒730-8511 広島市中区基町10-52
 電話:082-513-2368(ダイヤルイン)
 FAX:082-228-1614

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