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核実験などに対する本県の対応(平成7年度以降)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月9日更新
核実験などに対する本県の対応(H28.9現在)
平成28(2016)年
9月9日朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験(28年9月9日)の報に接し,知事コメントを出すとともに,知事と議長連名の抗議文を国務委員会委員長金正恩に送付
1月6日朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験(28年1月6日)の報に接し,知事コメントを出すとともに,知事と議長連名の抗議文を国防委員会第一委員長金正恩に送付
平成26(2014)年
11月4日米国の新型の核実験(26年9月4日及び10月3日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
平成25(2013)年
10月30日米国の新型の核実験(25年9月12日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
8月20日米国の新型の核実験(25年5月15日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
3月12日米国の新型の核実験(24年10月3日及び24年11月7日の2回)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
2月12日朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験(25年2月12日)の報に接し,知事コメントを出すととも,知事と議長連名の抗議文を国防委員会第一委員長金正恩に送付
平成24(2012)年
12月7日米国の27回目(24年12月5日)の臨界前核実験に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
9月24日米国の新型の核実験(24年8月27日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
9月19日米国の新型の核実験(24年5月17日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
1月10日米国の新型の核実験(23年11月16日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
1月6日米国の新型の核実験(23年9月22日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
平成23(2011)年
7月20日米国の25回目(22年12月1日)及び26回目(23年2月2日)の臨界前核実験に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付 
5月23日米国の新型の核実験(22年11月18日及び23年3月31日の2回)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
平成22(2010)年
10月13日米国の24回目の臨界前核実験(22年9月15日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
平成21(2009)年
11月20日米国が「臨界前核実験を計画している」との報に接し,知事名で在日米国大使に事実確認及び事実である場合の中止要請文の送付
5月26日朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験(21年5月25日)の報に接し,知事と議長連名の抗議文を国防委員会委員長金正日に送付
5月25日朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が「核実験を実施した」と発表したことに対し,知事コメント
平成18(2006)年
10月10日朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験(18年10月9日)の報に接し,知事と議長連名の抗議文を国防委員会委員長金正日に送付
10月9日朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が「核実験を実施した」と発表したことに対し,知事コメント
10月4日朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による核実験を行う旨の声明に対し,知事コメント
8月31日米国の23回目の臨界前核実験(18年8月30日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付 
8月29日米国の23回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
2月24日米国と英国共同の臨界前核実験(18年2月23日)に対し,在日米国大使館及び在日英国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
2月22日米国と英国が共同で臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館及び在日英国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
(米国22回目,英国2回目の臨界前核実験)
平成17(2005)年
2月11日朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が,核兵器の製造について公式に表明したことを受けて,核兵器放棄に向けた具体的な方法を採るよう知事名で,国防委員会委員長金正日に対し,抗議文を送付
平成16(2004)年
8月11日ロシアが,本年度に入り,臨界前核実験を複数実施しているという報道(16年8月9日)があったので,ロシアに対し,在日ロシア連邦大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付。※後に,ロシア政府は,誤報であると否定
5月26日米国の21回目の臨界前核実験(16年5月25日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
5月24日米国が21回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
平成15(2003)年
9月20日米国の20回目の臨界前核実験(15年9月19日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
9月17日米国の20回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
1月14日朝鮮民主主義人民共和国が,核拡散防止条約(NPT)から脱退を宣言する声明を発表した(15年1月10日)ことから,北朝鮮国防委員会委員長に対し抗議文を送付
平成14(2002)年
9月27日米国の19回目の臨界前核実験(14年9月27日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
9月25日米国の19回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
8月30日米国の18回目の臨界前核実験(14年8月30日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
8月28日米国の18回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
6月8日米国の17回目の臨界前核実験(14年6月8日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
6月4日米国の17回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
2月15日米国及び英国共同での臨界前核実験(14年2月15日)に対し,在日の両国の大使館を通じて,知事名の抗議文を両国の政府に送付
2月14日米国及び英国が共同で臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日の両国の大使館を通じて,知事名で両国政府に中止要請文を送付
平成13(2001)年
12月14日米国の15回目の臨界前核実験(13年12月14日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
12月11日米国の15回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
9月27日米国の14回目の臨界前核実験(13年9月27日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
9月25日米国の14回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
平成12(2000)年
12月15日米国の13回目の臨界前核実験(12年12月15日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
12月13日米国の13回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
11月3日ロシアが10月20日及び27日に2回の臨界前核実験を実施していた旨の報道があったので,在日ロシア大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
9月4日ロシアが8月28日から9月3日にかけて3回の臨界前核実験を実施していた旨の報道があったので,在日ロシア大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
8月17日米国の12回目の臨界前核実験(12年8月17日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
4月7日米国の11回目の臨界前核実験(12年4月7日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
4月5日米国が11回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
3月23日米国の10回目の臨界前核実験(12年3月23日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
3月21日米国が10回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
2月22日米国大使トーマス・S・フォーリーの来広に際し,知事が臨界前核実験の中止を要請 
2月5日ロシアの臨界前核実験(12年1月8日 2回 ※この2回を含め,11年9月以降計7回実施)に対し,在日ロシア大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
2月4日米国の9回目の臨界前核実験(12年2月4日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
2月3日米国が9回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
平成11(1999)年
11月10日米国の8回目の臨界前核実験(11年11月10日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
10月1日米国の7回目の臨界前核実験(11年10月1日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
9月14日米国が7回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
2月10日米国の6回目の臨界前核実験(11年2月10日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
2月8日米国が6回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
平成10(1998)年
12月25日ロシアが9月14日から12月13日にかけて5回の臨界前核実験を実施していた旨の報道があったので,在日ロシア大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
12月12日米国の5回目の臨界前核実験(10年12月12日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
12月11日米国が5回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
12月10日ロシアの臨界前核実験(10年12月8日)に対し,在日ロシア大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
10月1日ロシアが臨界前核実験の実施計画がある旨の報道があったので,在日ロシア大使館を通じて,知事名で本国政府に中止要請文を送付
9月28日米国の4回目の臨界前核実験(10年9月27日)に対し,在日米国大使館を通じて,知事名の抗議文を本国政府に送付
9月4日米国が4回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,臨界前核実験を繰り返すことのないよう,知事名で本国政府に要請文を送付
6月17日議会で「核実験の即時中止,核兵器廃絶と世界の恒久平和実現を求める決議」を議決。同日,決議文を議長からアナン国連事務総長に送付
6月1日パキスタンの再度の地下核実験(10年5月30日)に対し,在日パキスタン大使館を通じて,知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付
5月29日パキスタンの地下核実験(10年5月28日)に対し,在日パキスタン大使館を通じて,知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付
5月15日パキスタンがインドに対抗して核実験を準備しているとの報道に対して,在日パキスタン大使館を通じて,知事名で本国政府に自粛を求める要請文を送付
5月14日インドの再度の地下核実験(10年5月13日)に対し,在日インド大使館を通じて,知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付
5月12日インドの地下核実験(10年5月11日)に対し,在日インド大使館を通じて,知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付
3月26日ロシアが臨界前核実験を継続していた旨の報道に対し,遺憾の意の表明と知事コメント
3月26日米国の3回目の臨界前核実験(10年3月26日)に対し,在日米国大使館を通じて,遺憾の意を表するとともに,臨界前核実験を直ちに中止するよう,知事名で本国政府に要請文を送付
平成9(1997)年
11月17日ロシアが臨界前核実験を実施した旨の報道があったので,在日ロシア大使館を通じて,臨界前核実験を繰り返すことのないよう,知事名で本国政府に要請文を送付
9月19日米国の2回目の臨界前核実験(9年9月18日)に対し,在日米国大使館を通じて,臨界前核実験を繰り返すことのないよう,知事名で本国政府に要請文を送付
8月28日米国が2回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので,在日米国大使館を通じて,臨界前核実験を繰り返すことのないよう,知事名で本国政府に要請文を送付
7月2日米国の臨界前核実験(9年7月2日)に対し,知事コメント
平成8(1996)年
7月29日中国の核実験(8年7月29日)に対し,知事コメントと在日中国大使館を通じて,知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付(四川省長には,本国政府に抗議文を送付した旨を連絡)
6月12日中国の核実験(8年6月8日)に対し,在日中国大使館を通じて,知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付(四川省長には,本国政府に抗議文を送付した旨を連絡)
6月8日中国の核実験(8年6月8日)に対し,知事コメント
1月28日フランスの核実験(8年1月28日)に対し,知事コメント
平成7(1995)年
11月22日フランスの核実験(7年11月22日)に対し,知事コメント
10月28日フランスの核実験(7年10月28日)に対し,知事コメント
10月2日フランスの核実験(7年10月2日)に対し,知事コメントと在日フランス大使館を通じて,知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付
9月6日フランスの核実験(7年9月6日)に対し,在日フランス大使館を通じて,知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付
8月23日中国の核実験(7年8月17日)に対し,在日中国大使館を通じて,知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付(四川省長には,本国政府に抗議文を送付した旨を連絡)
8月17日中国の核実験(7年8月17日)に対し,知事コメント

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