平成２７年度広域連携先進事例調査の結果について
調査の目的
○ 地方分権型道州制を見据え，広域連携事業を推進するため，全国の都道府県の県境を越えた先進事例を調査し，本県と近隣県や，中国地方での展開の可能性を検討することを目的として，平成27年度に本調査を実施しました。
調査結果の概要
○ １次調査
各都道府県が実施している広域連携事業について調査した結果，次のとおり９５４件の事例を把握しました。
| (1) | 126件 | (8) | 51件 | ||
(2) | 88件 | (9) | 23件 | ||
(3) | 153件 | (10) | 38件 | ||
(4) | 108件 | (11) | 34件 | ||
(5) | 92件 | (12) | 23件 | ||
(6) | 94件 | (13) | 107件 | ||
(7) | 12件 | (14) | 5件 |
○ ２次調査
１次調査のうち，中国５県や本県と近隣県での実施の実現可能性が高い連携事例を選定し，具体的内容を精査しました。（１１事業）
【事業選定の観点】
・ひろしま未来チャレンジビジョンなど本県施策の目的への該当性《チャレンジビジョン》
・中国地方知事会広域連携部会などの取組に資する連携事業《課題解決》
・その他先進的な取組《先見性》
・各分野のバランスの考慮
【選定事業】 調査の概要 (PDFファイル)(158KB)
１ 九州木材活用促進プロジェクト
２ 北関東磐越六県野生鳥獣による農作物被害対策連絡会議
３ 東北発！海外展開加速化プロジェクト
４ 広域首都圏輸出製品技術支援センター
５ グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会
６ 東北観光推進機構
７ 昇龍道プロジェクト推進協議会
８ 九州アジア観光アイランド総合特区ガイド育成研修事業
９ 南東北三県不法投棄防止担当職員及び産業廃棄物適正処理監視指導員等合同研修
10 関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定
11 九州版炭素マイレージ制度事業
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