地方分権改革に関する提案募集

　平成26年からは，地方の発意に根ざした取組を推進することとし，委員会勧告に替わる新たな手法として，個々の地方公共団体等から地方分権に関する提案を広く募集し，それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が導入されました。

≪提案項目≫

　地方分権改革に関する「提案募集方式」を活用し，内閣府に対し権限移譲等24項目の提案を行いました。また，各県提案項目案のうち，中国地方の５県が共同提案することが可能な項目として，26項目（うち12項目は広島県の提案）の提案を行いました。

「平成26年　地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目（広島県分） (PDFファイル)(147KB)

「平成26年　地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目（中国地方知事会分） (PDFファイル)(162KB)

≪提案に対する対応方針≫

　「平成26年　地方分権改革に関する提案募集方式」による地方公共団体からの提案等を踏まえた「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」が平成27年１月30日閣議決定されました。

平成26年の提案募集について（内閣府HP）

≪第５次一括法≫

　「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」のうち，法律改正により措置すべき事項に係る所要の法整備として，第５次一括法が，平成27年６月19日に成立しました。

第５次一括法の概要（ＰＤＦファイル）（内閣府作成） (PDFファイル)(375KB)

≪提案項目≫

　地方分権改革に関する「提案募集方式」を活用し，内閣府に対し規制緩和13項目（中国地方知事会との共同提案を含む。）の提案を行いました。

「平成２７年　地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目（広島県分） (PDFファイル)(211KB)

≪提案に対する対応方針≫

　「平成27年 地方分権改革に関する提案募集方式」による地方公共団体からの提案等を踏まえた「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」が平成27年12月22日閣議決定されました。

平成27年の提案募集について（内閣府HP）

≪第６次一括法≫

　「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」のうち，法律改正により措置すべき事項に係る所要の法整備として，第６次一括法が，平成28年５月13日に成立しました。

第６次一括法の概要（内閣府作成） (PDFファイル)(572KB)

≪提案項目≫

　地方分権改革に関する「提案募集方式」を活用し，内閣府に対し規制緩和15項目（中国地方知事会との共同提案を含む。）の提案を行いました。

「平成２８年　地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目（広島県分） (PDFファイル)(229KB)

≪提案に対する対応方針≫

　「平成28年 地方分権改革に関する提案募集方式」による地方公共団体からの提案等を踏まえた「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」が平成28年12月20日閣議決定されました。

平成28年の提案募集について（内閣府HP）

≪第７次一括法≫

　「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」のうち，法律改正により措置すべき事項に係る所要の法整備として，第７次一括法が，平成29年４月19日に成立しました。

第７次一括法の概要（内閣府作成） (PDFファイル)(308KB)

≪提案項目≫

　地方分権改革に関する「提案募集方式」を活用し，内閣府に対し規制緩和13項目（中国地方知事会との共同提案を含む。）の提案を行いました。

「平成２９年　地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目（広島県分） (PDFファイル)(214KB)

≪提案に対する対応方針≫

　「平成29年 地方分権改革に関する提案募集方式」による地方公共団体からの提案等を踏まえた「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」が平成29年12月26日閣議決定されました。

平成29年の提案募集について（内閣府HP）

≪第８次一括法≫

　「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」のうち，法律改正により措置すべき事項に係る所要の法整備として，第６次一括法が，平成30年６月19日に成立しました。

第８次一括法の概要（内閣府作成） (PDFファイル)(534KB)

≪提案項目≫

　地方分権改革に関する「提案募集方式」を活用し，内閣府に対し規制緩和６項目（中国地方知事会との共同提案を含む。）の提案を行いました。

「平成３０年　地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目（広島県分） (PDFファイル)(290KB)

≪提案に対する対応方針≫

　「平成30年 地方分権改革に関する提案募集方式」による地方公共団体からの提案等を踏まえた「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」が平成30年12月25日閣議決定されました。

平成30年の提案募集について（内閣府HP）

≪第９次一括法≫

　「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」のうち，法律改正により措置すべき事項に係る所要の法整備として，第９次一括法が，平成30年６月19日に成立しました。

第９次一括法の概要（ＰＤＦファイル）（内閣府作成） (PDFファイル)(336KB)

≪提案項目≫

　地方分権改革に関する「提案募集方式」を活用し，内閣府に対し規制緩和など１１項目の提案を行いました。

「令和元年　地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目 (PDFファイル)(132KB)

≪提案に対する対応方針≫

　「令和元年　地方分権改革に関する提案募集方式」による地方公共団体からの提案等を踏まえた「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」が令和元年12月23日閣議決定されました。

令和元年の提案募集について（内閣府HP）

≪第10次一括法≫

　「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」のうち，法律改正により措置すべき事項に係る所要の法整備として，第10次一括法が，令和２年６月３日に成立しました。

第10次一括法の概要（ＰＤＦファイル）（内閣府作成） (PDFファイル)(428KB)

≪提案項目≫

　地方分権改革に関する「提案募集方式」を活用し，内閣府に対し規制緩和１６項目（中国地方知事会との共同提案を含む。）の提案を行いました。

「令和２年　地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目（広島県分） (PDFファイル)(142KB)

≪提案に対する対応方針≫

　「令和２年 地方分権改革に関する提案募集方式」による地方公共団体からの提案等を踏まえた「令和２年の地方からの提案等に関する対応方針」が令和２年12月18日閣議決定されました。

令和２年の提案募集について（内閣府HP）