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糖尿病予防対策プロジェクト~DiP2S(ディップス)~[医療産業創出補助金プロジェクト]

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月9日更新
糖尿病予防対策プロジェクト~DiP2S(ディップス)~[医療関連産業創出支援事業費補助金プロジェクト]

ダックケーブル(株)+三原市+県立広島大学+三原テレビ放送(株)

糖尿病予防対策プロジェクト~DiP2S(ディップス)~
[医療関連産業創出支援事業費補助金プロジェクト]

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超高齢社会を迎え,今後も医療費等社会保障関連費用の増加が見込まれる中,その適正化の為に生活習慣病に対する予防の取組みを普及させることは国の最重要課題となっている。

我が国の医療費40兆円のうち,生活習慣病は10兆円を占めており,なかでも
糖尿病関連については40%以上(約4兆円)を占めている。
厚生労働省の平成26年(2014年)「患者調査」によると、糖尿病の患者数は316万6,000人となり、前回(2011年)調査の270万から46万6,000人増えて、
過去最高となった。
また同年「国民健康・栄養調査」によると、糖尿病有病者(糖尿病が強く疑われる人)の割合は、男性で15.5%、女性で9.8%となっており,今や
10人に1人が糖尿病・予備軍といわれる状況下にある。
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この様な危機的状況の中,予防の取組として注目されているのが,地域の産学官が連携し,ICTを利用しながら,質の高い予防・医療サービスを提供できる仕組みの創出である。
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今回,現在総務省が行っている「医療・介護・健康分野における総合的データ連携-健康長寿社会実現に向けた先進的ICT予防モデル」の一環として,三原市で大学や病院と共にインフラ環境の一つである情報端末用アプリケーションの開発を行ったのが,ダックケーブル(株)である。
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三原市は,広島県内の他の市町と比べ,生活習慣病の割合が高い。広島県の全市町と比較すると,50代以外の各年代において,平均値より糖尿病の割合が高く,特に40代は突出している。しかし糖尿病患者の割合が高い一方で,糖尿病専門医は2名と少なく医療リソースが十分ではない現状がある。
その様な医療リソースの不足を補う為にも,ICTを利用した予防モデルの構築は理想的と思われた。

一方で,本総務省の調査・モデル構築事業の中で,住民から予防に掛る情報の吸上げ,提案を行う情報端末アプリケーションは,地域独自で整備しなければならないインフラとされていた。
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新しいシステムの開発で有る為,多額の開発費用が掛かることは必須…。

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そこで利用したのが,県の補助金制度(連携タイプ)である。
補助金によって全体の3分の2の経費を補うことが出来た。

そして,開発後,三原テレビ放送(株),山田記念病院,中高年中心に市民100人と共に三原市全体で事業を実施(参加市民への血液測定等の費用も補助金対象。)。
予防プログラムの実施により,腹囲,体重,飲酒量等非利用者に比べ有意に減少したとの効果を立証する実施結果が出た。
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本事業は,「元気いきいき多幸のまち」として,継続して三原市関係団体を巻き込んで取り組まれるとともに,今後他地域へと展開されていく予定となっている。
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