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臨港地区(分区)内の構築物の規制

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月22日更新

臨港地区(分区)内の構築物の規制

 臨港地区内では,建築できる建築物に対して規制があります。(広島県が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例)

1 臨港地区について

 臨港地区とは,港湾施設及び港湾の管理運営に必要な地域で,都市計画法又は港湾法により定められます。
 港湾は,船舶が利用する水域とその水域に隣接して港湾活動が行われる陸域とが一体となってはじめてその機能が発揮できるものであり,この陸域を臨港地区といいます。
 この地域において,一定の行為の規制を行い,港湾活動の円滑化と港湾機能の確保を図ろうとするものです。

2 分区指定について

 分区とは,港湾管理者が臨港地区内を機能・目的別に区分して指定するもので,港湾における土地利用の計画的な誘導と港湾機能の確保を図るため,それぞれの分区の目的に従って構築物の用途を規制しようというものです。
 広島港については,次の7種類の指定を行っています。
 (1)商港区  旅客又は一般の貨物を取り扱わせることを目的とする区域
 (2)特殊物資港区 石炭・鉱石その他大量のばら積みを通例とする物資を取り扱わせることを目的とする区域
 (3)工業港区工場その他工業用施設を設置させることを目的とする区域
 (4)漁港区  水産物を取り扱わせ,又は漁船の出漁の準備を行わせることを目的とする区域
 (5)保安港区爆発物その他の危険物を取り扱わせることを目的とする区域
 (6)マリーナ港区  スポーツ又はレクリエーションの用に居供することを目的とする区域
 (7)修景厚生港区 景観を整備するとともに港湾関係者の厚生の増進を図ることを目的とする区域

3 分区内での規制内容

 分区が指定されると港湾に関連のない用途のものをはじめ,各分区の目的に応じて望ましくない用途の構築物の建設が規制されます。
 また,既存の構築物に対しても,その用途によっては,増改築や用途の変更などが規制される場合があります。
 分区の指定範囲及び具体的に建設等できる構築物は次のとおりです。

臨港地区及び分区指定範囲図

廿日市地区
五日市地区
廿日市 五日市地区

観音地区
江波地区
吉島地区
出島地区
観音 江波 吉島 出島地区

宇品地区
仁保地区
海田地区
坂地区
宇品 仁保 海田 坂地区

広島港臨港地区・分区指定図(平成23年3月28日現在) (PDFファイル)(3MB)

凡例
凡例 

各分区内において,建設し,又は改築もしくは用途の変更をして建築・構築できるものの一覧表


























港 
湾 
施 
第2号外郭施設防波堤,護岸,堤防など
第3号係留施設岸壁,桟橋,物揚場,船揚場など(漁港区では漁船のためのものに限る)
第4号臨港交通施設道路,駐車場,ヘリポートなど
第5号航行補助施設航路標識,照明施設など
第6号荷捌き施設上屋など
第7号旅客施設待合所,宿泊所など
第8号保管施設倉庫,危険物置場,貯油施設(商港区では危険物置場及び貯油施設を除く。また,漁港区では水産物の保管のためのものに限る。)
第8号の2船舶役務用施設船舶のための給水施設,給油施設,船舶修理施設など(漁港区では漁船のためのものに限る。)
第9号港湾公害防止施設汚濁水の浄化のための導水施設,公害防止用緩衝帯など
第9号の2廃棄物処理施設廃棄物埋立護岸,廃棄物受入施設,廃棄物焼却施設,廃棄物破砕施設,廃油施設その他廃棄物の処理のための施設(基本的には港湾で発生した廃棄物の処理施設に限る。)
第9号の3港湾環境整備施設緑地,広場,植栽,休憩所など
第10号港湾厚生施設船舶乗組員及び港湾労務者の休泊所,診療所その他福利厚生施設
第10号の2港湾管理施設港湾管理事務所,港湾管理用資材倉庫など
第12号移動式施設移動式荷役機械など
海上運送事業,港湾運送事業,倉庫業,道路運送事業,貨物運送取扱事業,貿易関連その他知事が指定する事業を行う者の事務所及びその付帯施設
港湾の旅客又は貨物に関連する事業者の利便の用に供するための銀行の支店,保険業の店舗
荷捌き施設又は保管施設に付属する卸売展示施設及び流通加工施設並びにこれらの附帯施設
港湾関係者のための会議場施設,展示施設,研修施設その他の共同利用施設
港湾の利用に関連する情報処理施設及び電気通信施設並びにこれらの附帯施設
港湾の貨物に関連するトラックターミナル,卸売市場その他の流通業務施設
空港施設
港湾関係者のための休泊所,診療所その他知事が指定する福利厚生施設(漁港区では漁業関係者に限る。)
税関,地方運輸局,海上保安官署,警察署,入国管理事務所,検疫所,消防署その他知事が指定する官公署の事務所及びその附帯施設(分区によって官公署の種類が異なる。)
港湾の旅客又は貨物に関連する事業者の利便の用に供するための旅館,ホテル,日用品の販売を主たる目的とする店舗,船用品,販売店,飲食店,ガソリンスタンドその他これに類する施設及びこれらの附帯施設(工業港区では※1及び※2関係者,漁港区では漁業関係者に限る。)
旅館・ホテル除く

旅館・ホテル除く
原料又は製品の一部の輸送を海上輸送又は港湾運送に依存する製造事業及び供給事業又はその関連事業を営む工場及び事務所並びにこれらの事業の用に供する情報処理施設及び電気通信施設並びにこれらの附帯施設 ※1
上記の工場に附属する研究施設及びその附帯施設並びに上記施設に従事する者のための休泊所,診療所その他知事が指定する福利厚生施設 ※2
知事が指定する製造事業及びその関連事業の工場及び事務所並びにこれらの附帯施設(知事が指定する地域に限る。)
魚舎,魚干場その他水産物の処理に必要に施設
冷蔵倉庫,冷凍倉庫その他水産物の保管のための施設
給氷施設,製氷工場及び冷凍工場その他の水産加工工場並びにこれらの附帯施設
網干場,網倉庫その他漁具の補修又は保管に必要な施設
漁業会社,漁業組合,卸売業者である水産加工会社の事務所及びその附帯施設
危険物置場,危険物倉庫及び貯油施設
消化施設その他の危険防止施設
給油業者及び危険物を取り扱う業者の事務所及びその附帯施設
レクリエーション用船舶のための用具倉庫及び船舶上下架施設
レクリエーション用船舶の利用者のための集会所,クラブ事務所,スポーツ・レクリエーション施設その他知事が指定する福利厚生施設
店舗,飲食店,主にレクリエーション用船舶の利用者の利便の用に供するための旅館,ホテルその他知事が指定する便益施設(主にレクリエーション用船舶の利用者の利便の用に供するための旅館,ホテルについては,マリーナ港区に限る。)
図書館,博物館,水族館,展示施設,公会堂,展望施設及びこれらの附帯施設
スポーツ・レクリエーション施設その他知事が指定する港湾関係者のための福利厚生施設
休泊所

表の○印以外のもので,知事の許可を受けて建設できる場合があります。

4 問い合せ先及び届出書様式

 港営課(こうえいか) 電話番号:082-251-7997
 または,
 広島県土木局港湾振興課 電話番号:082-223-3428

 臨港地区分区内構築物建設等届出書 (Wordファイル)(38KB)

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