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消費者物価指数【所管官庁:総務省】とは

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年10月28日更新

調査の目的

 消費者物価指数は,小売物価統計調査の結果から作成されます。
 この調査は,国民の消費生活上重要な商品の小売価格,サービス料金及び家賃について毎月調査するもので,物価水準の変動を測定するための消費者物価指数その他物価に関する基礎資料を得ることを目的として,昭和25(1950)年6月から行っています。

調査の対象

 価格調査及び家賃調査については,全国の167市町村を調査市町村とし,各調査市町村ごとに,価格調査地区と家賃調査地区を設けています。
 また,宿泊料調査については,全国の99市町村から調査旅館・ホテルを選定しています。
(広島県では,広島市,三原市及び福山市を調査市とし,価格調査約400店舗,家賃調査約1,000世帯,宿泊料調査6軒が対象です。)

調査の周期

 価格調査は,毎月上旬,中旬,下旬の3回,家賃調査は3か月ごとに,宿泊料調査は毎月1回の周期で行います。

調査する事項

 一般の商品の小売価格又はサービスの料金を調査する「価格調査」,民営借家の家賃を調査する「家賃調査」及び宿泊施設の宿泊料金を調査する「宿泊料調査」に大別されます。

調査の方法

 知事が任命した調査員が訪問し,聞き取り調査します。
 (調査活動の際には,顔写真を貼付した調査員証を携帯しています。)

秘密の保護

 調査員を含む調査の従事者には,法律によって,守秘義務が課せられており,調査内容について秘密は保護されます。

調査結果の公表

 調査の結果は,国(総務省)から調査月の翌月下旬(26日を含む週の金曜日)に公表されます。

 ※ 総務省統計局のホームページ

調査結果の利用

ア 行政上の施策への利用

 ・ 日本銀行が金融政策を判断するための物価指標となっています。
 ・ 年金等の給付見直し及び最低賃金・診療報酬の見直しの際の基礎資料となっています。

イ 民間企業や学術研究機関などによる利用

・ 民間企業及び学術研究機関等における物価に関する分析の際の基礎資料として利用されています。

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