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商業動態統計調査(所管官庁:経済産業省)とは

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年8月25日更新

調査の目的

 全国の商業を営む事業所の事業活動の動向を明らかにすることを目的として昭和28年(1953年)から行っています。

調査の対象

 全国の商業を営む事業所のうち,国(経済産業省)が5年ごとに一定の基準により抽出する約18,000事業所が対象です。
(広島県では,約300事業所が対象となっています。)

調査の時期

 調査は,毎月月末現在で行います。

調査する事項

 毎月の商品販売額及び月末従業員数について調査します。

調査の方法

 知事が任命した調査員が訪問し調査票を配布・回収をする方法(調査活動の際には,顔写真を貼付した調査員証を携帯しています。)により行います。郵送やオンラインによる提出方法も選択できます。

秘密の保護

 調査員を含む調査の従事者には,法律によって,守秘義務が課せられており,調査内容について秘密は保護されます。

調査結果の公表

 調査結果は,国(経済産業省)から調査月の翌月下旬に「商品販売統計速報」として,翌々月の中旬に「商品販売統計月報」として公表されます。なお,調査対象事業所には,公表結果を集計・分析した「商業の動き」を年1回配布しています。
※ 経済産業省のホームページ

調査結果の利用

ア 行政上の施策への利用

・ 政府が景気を判断する指標の一つとなっています。
・ 国や地方公共団体で,経済政策の企画立案をするための基礎資料や商業政策,中小企業振興政策を実施する上での基礎資料となっています。 

イ 民間企業や学術研究機関などによる利用

・ シンクタンクの調査研究資料やマスコミの報道資料,大学の講義資料などとして利用されています。

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