生産動態統計調査（所管官庁：経済産業省）とは
印刷用ページを表示する掲載日2020年3月31日
調査の目的
我が国の鉱工業生産の動向を把握し，鉱工業に関する施策の基礎資料として活用することを目的に昭和28年（1953年）から行っています。
調査の対象
生産品目ごとに経済産業省告示で定められた範囲に属する約20,000事業所が対象です。
（広島県では，約120事業所が対象となっています。）
※令和２年（2020年）からは，国が民間事業者に委託して実施しています。
調査の時期
調査は，毎月月末現在で行います。
調査する事項
鉱工業製品の生産・出荷・在庫などの状況について調査します。
調査の方法
郵送またはオンラインにより調査を行います
秘密の保護
調査員を含む調査の従事者には，法律によって，守秘義務が課せられており，調査内容について秘密は保護されます。
調査結果の公表
調査結果は，国（経済産業省）から「生産・出荷・在庫指数速報」や「経済産業省生産動態統計」として毎月公表されます。
※経済産業省のホームページ
調査結果の利用
ア 行政上の施策への利用
・ 個別産業の業況判断や需給動向の把握のほか，鉱工業指数，四半期別GDP速報，産業連関表などの二次加工統計の基礎資料となっています。
・ 国や地方公共団体で，鉱工業に関する施策や産業振興対策，中小企業対策，環境・リサイクル対策を実施する上での基礎資料となっています。
イ 民間企業や学術研究機関などによる利用
・ 業界団体における業況把握や需要予測などの基礎資料として利用されています。
・ シンクタンクなどにおける経済見通し，経済動向分析，業種動向分析などの基礎資料として利用されています。