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労働力調査とは

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月13日更新

調査の目的

 我が国の就業・不就業の実態を明らかにし,景気の判断や雇用政策など各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行うもので,昭和21年9月から約1年間の試験期間を経て,昭和22年7月から本格的に実施しています。 

調査の対象

 我が国の全世帯から約千分の1の確率で無作為に抽出した約4万世帯の世帯員のうち,15歳以上の人約10万人が対象です。また,広島県では約1,200世帯,約3,000人が対象です。 

調査の時期

 毎月末日現在(12月は26日)で行います。また,就業状態については,月末1週間(12月は20~26日までの1週間。以下「調査週間」といいます。)でとらえることになっています。
 調査は1年目に2か月,2年目の同じ時期に2か月行い,2年間にわたり4か月調査する仕組みとなっています。

調査する事項

 調査週間における就業の有無,就業時間・日数,就業上の地位,勤め先の名称・事業の内容,本人の仕事の内容などについて調査します。
 また,2年目調査では,働いている人の仕事の状況,仕事を探している人の求職活動の状況,仕事をお持ちでない場合の就業希望の有無なども調査します。 

秘密の保護

 調査員を含む調査従事者には、法律によって守秘義務が課せられています。また,原則として統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており,秘密の保護の徹底が図られています。さらに,提出いただいた調査票は厳重に管理され,統計を作成した後は溶解処分されます。

調査結果の公表

 調査の結果は,国(総務省)から調査月の翌月末に公表されます。
 総務省統計局のホームページ

調査結果の利用

1 行政上の施策への利用
 ・政府が景気を判断する指標の一つとなっています。
 ・雇用維持対策,職業訓練,若年者雇用対策,高齢者雇用対策などの雇用・労働政策を実施する上での基礎資料となっています。
2 国民経済計算の推計への利用 
  ・雇用者報酬の推計に雇用者数が利用されています。
3 白書などにおける分析での利用
 ・経済財政白書,労働経済白書などにおける分析で利用しています。
4 地方公共団体における利用
 ・雇用推進計画策定の基礎資料や地域振興計画の現状分析資料として利用されています。
5 国際比較のための利用
 ・国際労働機関(ILO)などでは,国際データベースを構築し,インターネットなどで一般に提供しています。
6 民間企業や学術研究機関による利用
 ・シンクタンクが行っている経済分析・予測の基礎資料として利用されています。
 ・労働経済学,社会学などの様々な分野で研究に利用されています。

統計調査員が皆様のお宅に調査のお願いに伺った際には、ご回答をお願いします

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