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経済センサス(所管官庁:総務省,経済産業省)とは

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月23日更新

調査の目的

 事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし,我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに,事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。この調査は平成21年から新たに実施されています。
 経済センサスには,事業所数や従業者数等の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」とさらに売上額等の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の2種類があります。いずれも統計法に基づく基幹統計調査です。

調査の対象

 農林漁家に属する個人経営の事業所,家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く全ての事業所及び企業が対象です。

調査の時期

経済センサス‐基礎調査

 第1回調査 平成21(2009)年2月1日
 第2回調査 平成26(2014)年7月1日 ※平成26年商業統計調査と同時実施

経済センサス‐活動調査

 第1回調査 平成24(2012)年2月1日
 第2回調査 平成28(2016)年6月1日

調査する事項

経済センサス-基礎調査

 名称,電話番号,所在地,従業者数,開設時期,事業の種類・業態,単独事業所・本所・支所の別,年間総売上(収入)金額,経営組織,資本金等の額,外国資本比率,親会社・子会社の有無など

経済センサス-活動調査

 基礎調査での調査事項に加えて,次の事項を調査します。
 費用総額及び費用内訳,事業別売上(収入)金額,電子商取引の状況,設備投資の状況,土地・建物の所有の有無など

調査の方法

【支社等のない単独の事業所,前回調査時から新たに開設された事業所】
 知事が任命した調査員が訪問し調査票を配布・回収をする方法(調査活動の際には,顔写真を貼付した調査員証を携帯しています。)により行います。オンラインによる提出もできます。

【支社等を有する事業所】
 オンラインや郵送により調査します。

秘密の保護

 調査員を含む調査の従事者には,法律によって,守秘義務が課せられており,調査内容について秘密は保護されます。

調査結果の公表

 平成28年経済センサス‐活動調査の結果については,総務省及び経済産業省から平成29年5月31日に速報が公表されました。
 なお,確報については,平成29年9月以降順次公表されます。

 平成28年経済センサス‐活動調査の速報結果はこちらをご覧ください。
※ 政府統計の総合窓口ホームページ

調査結果の利用

ア 行政上の施策への利用

・地方消費税の精算や市町村への地方消費税の交付の際に,従業者数等が計算に使用されます。
・国の経済・雇用・中小企業政策などの施策立案のための基礎資料として利用されているほか,国民経済計算(GDPなど)の推計や白書等における分析で利用しています。
・国等が行政施策を立案するために実施する各種統計調査の母集団情報として利用します。
・地方公共団体においては,雇用,産業振興,地域振興などの施策推進における現状分析資料として利用されています。

イ 民間企業や学術研究機関などによる利用

・各産業の市場動向の把握や市場規模の推計などにより,経営戦略の立案やマーケティングの資料として利用されています。
・経済成長に係る産業・企業構造の変容の測定や計量経済学的分析,また,雇用創出に係る影響等の分析に利用されています。

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