家計調査【所管官庁：総務省】とは
調査の目的
家計の収支を家計簿に記入していただくことによって，国民生活における家計収支の実態を明らかにすることを目的としています。
昭和21（1946）年７月に始められた「消費者価格調査」が発展したもので，その後，調査方法等が改正され，昭和28（1953）年４月から名称も「家計調査」に改められました。
調査の対象
まず全国の168市町村を調査地域として選定し，さらに調査地域を細かく分割して実際に調査を行う地域を選定します。その地域内に居住するすべての世帯から無作為に選ばれた二人以上の調査世帯8,076世帯及び単身調査世帯673世帯，並びに寮・寄宿舎単位区72世帯が調査対象です。
（広島県では，広島市，三原市，福山市及び海田町を調査市町とし，28調査単位区から二人以上の調査世帯として168世帯及び単身調査世帯として14世帯，並びに寮・寄宿舎として1調査単位区6世帯が対象です。）
調査の期間
二人以上の調査世帯は６か月間，単身調査世帯は３か月間，寮・寄宿舎調査世帯は３か月間行います。
調査する事項
・ 勤労者世帯及び勤労者以外の世帯のうち無職世帯については，日々の家計上の収入及び支出について調査します。
・ 個人営業世帯などの勤労者以外の世帯（無職世帯を除く。）については，支出のみ調査します。
・ すべての調査世帯について，世帯，世帯員及び住居に関する事項，年間収入に関する事項を調査します。
・ 二人以上の世帯について，貯蓄・負債の保有状況及び住宅などの土地建物の購入計画を調査します。
調査の方法
知事が任命した調査員が訪問し，調査票を配布・回収します。
（調査活動の際には，顔写真を貼付した調査員証を携帯しています。）
秘密の保護
調査員を含む調査の従事者には，法律によって，守秘義務が課せられており，調査内容について秘密は保護されます。
調査結果の利用
家計調査の結果は，景気動向の判断に利用されるとともに，国や地方公共団体の各種施策立案や大学・民間団体での分析などに幅広く利用されています。
ア 行政上の施策への利用
・ 経済政策や社会政策を立てる際の基礎資料となっています。
・ 生活保護基準の算定，各種年金制度の検討，医療費等の各種厚生関係料金の算定の際の基礎資料となっています。
イ 民間企業や学術研究機関などによる利用
・ 民間企業の経営戦略（商品の生産計画や開発）の策定，家計収支や消費者行動などの経済分析に利用されています。