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利用上の注意(広島県の賃金・労働時間及び雇用の動き)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月21日更新

利用上の注意

1 調査対象事業所の抽出替え及びギャップ修正について

(1) 事業所規模30人以上の事業所は,平成27年1月分調査より,平成24年経済センサス‐活動調査の結果を用いて,抽出替え(事業所の入れ替え)を実施しました。
 この抽出替えにより生じる新旧調査結果の乖離(ギャップ)を指数から排除し,正確な時系列比較を行うため,賃金指数及び労働時間指数並びにそれらの増減率について平成24年2月から平成26年12月まで過去に遡って改訂しました。(ギャップ修正) 
 さらに,所定外給与,特別に支払われた給与及び賞与の増減率についても同様に改訂しました。
 そのため,平成27年1月分(速報)以前に公表した指数及び増減率とは必ずしも一致していません。
 なお,実数についてはギャップ修正を行っていないので,時系列比較は原則として指数により行ってください。
 また,今回は母集団労働者数の再設定は行わないことから,雇用指数のギャップ修正は行っていません。
(2) 事業所規模5~29人の事業所については,半年ごと(1月・7月)に調査対象事業所を3分の1ずつ抽出替えしていますが,これに伴う調整は行っていないので,事業所規模5人以上の事業所に関する数値については,そのことに留意の上利用してください。

2 指数の基準時更新について

 平成29年1月分速報公表時から,平成27年を基準年とした指数(平成27年平均=100)にしています。これに伴い,過去の指数を平成27年平均が100になるように改訂しています。
 なお,平成28年12月分までの増減率は,平成22年基準指数で計算したものとします。そのため,改訂後の指数で計算した場合,必ずしも一致していません。

3 日本標準産業分類の改定について

 平成22年1月分から,平成19年11月改訂の日本標準産業分類に基づき,集計・公表を行っています。
 また,実質賃金指数は,消費者物価指数の基準時更新に伴い,過去に遡って改訂しています。

4 その他

(1) 増減率(前年同月比)について,指数が作成されているものについては,指数により算定しています。
 ただし,指数の基準時更新のみを行った期間の増減率については,改訂していませんので,指数から増減率を計算した場合,四捨五入の計算により必ずしも一致しないことがあります。
(2) 凡例 「‐」:該当数字なし 「x」:秘匿数値
(3) 広島県の指数及び前年同月比の数値は,速報値です。確報値については,翌月以降に公表する予定です。
(4) 全国の調査結果の今月分数値は,速報値を用いており,確報値とは異なることに留意の上利用してください。

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