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利用上の注意(広島県の賃金・労働時間及び雇用の動き)

印刷用ページを表示する掲載日2018年5月10日

利用上の注意

1 調査対象事業所の入替えについて

(1) 第一種事業所については,従来,2~3年ごとに総入替えを行っていましたが,平成30年から毎年1月分で部分入替え(1月分は入替前も調査)を行う方法に変更しました(ただし,常用労働者500人以上を雇用する事業所は入替方法の変更に関わらず従前より悉皆調査)。なお,平成30年1月分の部分入替えでは2分の1の事業所の入替えを行っています。
(2) 第二種事業所については,半年毎(1月・7月)に調査対象事業所の3分の1ずつの入替えを行っています。
 毎月勤労統計調査の調査結果の利用にあたっての留意事項 (PDFファイル)(568KB)

2 指数の基準時更新について

 平成29年1月分速報公表時から,平成27年を基準年とした指数(平成27年平均=100)にしています。これに伴い,過去の指数を平成27年平均が100になるように改訂しています。
 なお,平成28年12月分までの増減率は,平成22年基準指数で計算したものとします。そのため,改訂後の指数で計算した場合,必ずしも一致していません。
 また,実質賃金指数は,消費者物価指数の基準時更新に伴い,過去に遡って改訂しています。

3 常用雇用指数の指数改訂について

 常用労働者数のベンチマークを平成30年1月分確報で平成26年経済センサス-基礎調査による常用雇用者数(常用労働者数)に更新したことに伴い,平成21年7月分から平成29年12月分までの間の常用雇用指数とその増減率を過去に遡って改訂しています。

4 日本標準産業分類の改定について

 日本標準産業分類の改定(平成19年11月)に伴い,平成22年1月分から同分類に基づき,集計・公表を行っています。
 

5 その他

(1) 増減率(前年同月比)について,指数が作成されているものについては,指数により算定しています。
 ただし,指数の基準時更新のみを行った期間の増減率については,改訂していませんので,指数から増減率を計算した場合,四捨五入の計算により必ずしも一致しないことがあります。
(2) 凡例 「‐」:該当数字なし 「x」:秘匿数値
(3) 広島県の指数及び前年同月比の数値は,速報値です。確報値については,翌月以降に公表する予定です。
(4) 全国の調査結果の今月分数値は,速報値を用いており,確報値とは異なることに留意の上利用してください。

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