平成30年度を振り返って
目次
■ 平成30年度の主な取組（一覧表）
■ 平成29年度以前の振り返り
■ 平成30年度の総括
平成30年７月に発生した豪雨災害は、記録的な豪雨により県内各地で、多くの人的被害、家屋やインフラといった物的損害など、戦後最大級の被害をもたらしました。平成30年度は、この未曽有の大災害からの復旧・復興に全力で取り組んだ年でありました。
県では、この災害から速やかに復旧・復興し、更なる発展に向けて集中的に取り組むため、平成30年９月に、「平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プラン」を策定し、「安心を共に支え合う暮らしの創生」「未来に挑戦する産業基盤の創生」「将来に向けた強靭なインフラの創生」「新たな防災対策を支える人の創生」の４つの柱に基づいて、取組を進めてきました。
直接被害を受けられた被災者や企業の皆様の一日も早い生活や事業活動の再建に向けては、「県地域支え合いセンター」と「広島こころのケアチーム」を９月に開設し、市町や関係機関と連携した見守り・相談支援等に取り組んでいるほか、グループ補助金や事業再建を支援する持続化補助金などにより、中小企業の復興を支援しています。
被災した公共土木施設等についても、発災直後から速やかに応急復旧工事を完了させ、早期の復旧完了を目指して、砂防ダム等の緊急整備や本格的な災害復旧事業に取り組んでおります。
また、実際の災害時において、県民一人ひとりが自ら判断して避難行動をとるために必要となる条件や要素などについて、防災や行動科学の有識者を交えた詳細な研究を進めており、より効果の高い被害防止策を構築します。
一方で、これまで取り組んできた「欲張りなライフスタイルの実現」についても新たな取組をスタートさせるなどしっかりと推進してまいりました。
平成30年度に特に注力して進めてきた、「すべての子供が夢を育むことのできる社会づくり」においては、子供たちの能力や可能性を高めるために必要な生活習慣づくりとして、新たに朝ごはん推進モデル事業にも取り組むこととし、廿日市市と府中町でモデル事業をスタートさせました。
「第４次産業革命を好機とした生産性革命」においては、ＡＩ、ＩｏＴ等新たなデジタル技術を活用した実証実験を行う場「ひろしまサンドボックス」で、９件の実証プロジェクトがスタートしています。また、平成30年５月に設立した「ひろしまサンドボックス推進協議会」には、600を超える県内外の企業などに参画いただくなど、新たなプロジェクト創出の機運の高まりを感じています。
このほか、以下にお示ししている施策を中心に、「復旧・復興」に最優先で取り組みながら、従来から取り組んできた、県民の皆さまの「欲張りライフの実現」についても、歩みを止めることなく、しっかりと取り組んだ年でありました。
■創造的復興による新たな広島県づくり
《安心を共に支え合う暮らしの創生》
災害発生から、９カ月が経過しましたが、今後の生活再建に向けて、今もなお、数多くの方が様々な不安を抱えておられます。こうした方々が一日でも早く、日常の生活を取り戻せるよう、一人ひとりに寄り添った包括的な支援を行っていく必要があると考えています。
被災者の皆さまの生活支援・再建については、９月に「県地域支え合いセンター」と「広島こころのケアチーム」を開設しました。
また、市町に開設された「市町地域支え合いセンター」では、個別訪問や相談支援により被災者個々の状況に応じた個別支援計画を作成し、サロン活動によるコミュニティづくりの支援を実施しています。
センターへの相談では、自宅の建替えなど住宅再建に係る問題や生活機能の低下による要介護度の上昇、被災のショックやストレスなどによる心身の健康問題に係る相談が多くなっています。
このため、弁護士や司法書士などの専門家による現地相談会に加え、心身の健康の問題については、市町の保健部門と連携した対応や「広島こころのケアチーム」による家庭訪問、心の相談会などを実施しています。
また、市町と連携した公営住宅等の無償提供やみなし仮設住宅の提供に加えて応急仮設住宅の整備などにより、平成31年３月末現在900を超える世帯がこれらの住宅に入居され、被災者の皆さまの住まいの基盤確保も進めています。
この度の災害を受けて、地域コミュニティによる共助の大切さが再認識されており、この機会を捉え、地域住民それぞれが役割を持ち、自分らしく活躍し、お互いに支え合う「地域共生社会」の実現に向けた取組を加速させていきます。
災害廃棄物の処理については、県の災害廃棄物処理実行計画に基づき、平成30年12月末までに、県民の皆さまの生活環境の保全上支障となる一次仮置場が解消されました。今後、二次仮置場における選別を進め、市町の災害廃棄物処理計画の策定支援により、災害廃棄物処理体制の強化を図り、国や市町と連携して、平成31年12月までの全体の処理完了を目指します。
《未来に挑戦する産業基盤の創生》
平成30年７月豪雨で直接被害のあった企業は9,000以上、間接被害も含めた被害額は、4,300億円以上となっており、その後の売上にも大きな影響を与えるなど、甚大な被害が生じました。
被災企業への支援として、平成31年３月末までに、グループ補助金に係る復興計画を、50グループ認定しました。そのうち補助金の活用を希望されている346者に対し、順次、交付決定を行っています。
被災事業者の方々には、漏れなくこの支援制度を活用していただくため、グループ認定申請の受付期間を平成31年６月まで延長することとしました。
また、被災した小規模事業者への販路開拓支援として、国の持続化補助金の採択を受けた464社に対し、順次、県の補助金を交付するほか、被災企業への金融支援として、平成30年８月に新設・拡充した保証料を不要とした特別資金等については、平成31年１月末までに893社に対し融資を行っています。
これらの申請の事務的負担を軽減するため、商工会や商工会議所等の地域の支援機関と連携して相談や申請の支援を行っており、県においては平成30年10月に「グループ補助金業務センター」を開設し、被災企業の申請の円滑化を図っています。
引き続き、個々の状況やニーズに寄り添った事業再建の支援を全力で行っていきます。
観光については、県内観光地に直接的な被害がほとんどなかったにもかかわらず、平成30年７月の県内主要観光地等の観光客数が前年比約40パーセントと落ち込み、発災後の県内の宿泊のキャンセル数は推計で18万人泊にも及ぶなど甚大な影響を受けました。
これは、いわゆる風評被害や自粛によるものであり、これらを払拭し需要の喚起を図るため、平成30年８月下旬から開始した「13府県ふっこう周遊割」（平成31年１月末終了）や、11月以降は、中国・四国９県及びせとうちＤＭＯ等と連携し、元気な中国・四国を発信するプロモーション「元気です！中・四国」などに取り組みました。さらに、観光スポット等にオリジナルの顔出しパネルを設置する「顔出しんさい！広島県」など、元気な広島を発信する取組を進めています。
こうした取組により、県内主要観光地等の観客数は、11月以降、概ね前年並みの水準まで戻ってきました。
これまで以上に多くの観光客に広島に訪れていただくことで、発災前の水準にとどまることなく、観光産業を再び拡大・成長路線に戻すため、観光地としてのイメージ回復と誘客強化に取り組んでいきます。
農林水産業の復興については、農業用ハウスや機械等の修繕・再整備等の支援に取り組み、また、農地・農業用施設や林道などの復旧に係る市町の災害査定が円滑に進むよう支援したことで、平成31年１月末には、国の補助率かさ上げのための一連の手続きが終了しました。
土石流などにより大規模な被害が発生した農地等については、生産性の高い農地へと再生できるよう、大区画化による復旧や農地の集積などの提案を行ってきた結果、将来的な地域の営農活動の在り方について検討が進められ、その実現に向けた調整が進められています。
引き続き、市町が実施する災害復旧・復興に伴う事業が円滑に執行できるよう支援し、早期の生産活動の再開に取り組んでいきます。
《将来に向けた強靭なインフラの創生》
平成30年７月豪雨では、県内の広い範囲において公共土木施設等に甚大な被害が生じました。
そのため、二次災害防止を図りつつ、被災された方々の日常の回復が図られるよう、全力を挙げて復旧・復興に取り組み、将来にわたって災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくりを進めることとしています。
公共土木施設に関して、災害復旧事業では、優先度の高い箇所から順次復旧工事を進め、平成31年３月末で、533件の工事を発注しました。
改良復旧事業や災害関連緊急事業などについては、採択を受けたものから順次、事業に着手しており、砂防ダムや治山ダム等の緊急整備では、平成31年１月末で170箇所全ての設計を進め、平成32年３月末までの完了を目指します。また、坂町小屋浦地区などの重点地区の砂防ダムは平成31年12月末までの完了を目指して着実に取り組んでいます。
また、国の直轄事業による県内12地区の砂防ダムや治山ダム、市町による72箇所の小規模ながけ崩れ対策事業等についても、早期の工事着手に向け、取り組まれています。
河川の復旧では、家屋への浸水被害や護岸の崩壊等が著しい沼田川や三篠川について、緊急的・集中的に治水機能の強化を図るため、川底の掘り下げなどを先行して実施しており、今後、速やかに改良復旧区間の設計に着手します。
水害・土砂災害対策のあり方については、平成30年12月末に開催した検討会で最終取りまとめを行い、平成31年１月に県土の強靭化と防災力の強化に向けた提言をいただきました。この提言を踏まえ、再度災害防止に最優先で取り組み、中・長期的な視点に立った計画的な事前防災を進めていくための実施方針の検討を進めていきます。
ため池の総合対策については、市町からの意見をお聞きして「ため池の整備・廃止・管理等に関する方針」の検討を進め、具体的な対策を取りまとめました。
また、この方針の実施に向け、国が示した新たな基準に基づく「防災重点ため池」の選定を進めており、平成31年５月までに取りまとめられるよう、市町と連携して取り組んでいきます。
水道施設の強靭化については、被災した水道の本復旧や改良復旧に取り組んでおり、特に、被害の大きかった本郷取水場については、次の出水期までの工事完了に向け浸水防止対策を進めています。これに加えて、災害や事故等に強い水の供給体制を構築するため、浸水や土砂災害等により被災の恐れのある水道施設の未然防止対策にも取り組んでおり、緊急度及び優先度の高い施設から順次、着実に対策を実施していきます。
災害時の医療救護体制については、この度の災害の検証を踏まえて、被災地に派遣する医療チームＤＭＡＴの技能向上や関係機関との連携強化に取り組み、大規模災害等に迅速に対応する体制を確保していきます。
《新たな防災対策を支える人の創生》
平成26年８月の広島市における土砂災害を契機として、「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」に取り組み、５つの行動目標を浸透させるため、行動目標の起点となる「知る」取組を集中的に実施してきました。
これまでの取組により、「知る」に関わる指標である、「災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認した人」の割合は大きく改善しましたが、平成30年７月の豪雨災害においては、避難勧告等が出ても、実際に避難した人の割合は約0.74パーセントと少ない状況でした。
７月豪雨災害で発生した甚大な被害を踏まえ、災害に直面した場合に適切な避難行動を実践していただくため、平成30年10月から12月にかけて、防災や行動科学等の有識者からなる研究チームにおいて、約500人を対象に面接調査を実施しました。
現在、この調査結果について、研究チームによる詳細な分析を行っており、平成31年４月には約5,000人を対象とする郵送調査を実施し、県民の皆さまが命を確実に守るために必要となる条件や要素を導き出すための研究を進めます。
また、この度の災害を踏まえ、新たに、初動・応急対応に係る課題の解消に向けて、市町と一緒になって、短期集中して取り組むことにより市町の防災体制の強化を図るほか、効果的な避難の呼びかけ方法を構築するため、自主防災組織による避難の呼びかけの体制づくりを支援していきます。
■「欲張りなライフスタイル」の実現
《希望をかなえるための後押し》
（すべての子供が夢を育むことのできる社会づくり）
全ての子供が夢を育むことができる社会づくりに向けて、子供たちの未来を応援する施策を推進するため、平成30年４月に「子供未来応援プロジェクト・チーム」を設置しました。
学びのセーフティネット構築については、子供たちがたくましく育ち、生きていく資質・能力を身に付け、自らの可能性を最大限高めることができるよう、小学校低学年からの学習のつまずきの要因・背景を把握するための、新たな学力調査の研究開発やスクールソーシャルワーカーの配置による相談支援体制の強化などを進めました。
さらに、そうした資質・能力を身に付ける上で基礎となる生活習慣づくりとして、朝ごはん推進モデル事業を平成30年11月に廿日市市内と、平成31年２月には府中町内の小学校で開始し、朝食を食べに来る子供たちが増えるなど順調に進んでいます。今後は、実施個所を増やし、運営体制や成果の検証を進めていきます。
（社会で活躍する人材の育成）
乳幼児期から大学・社会人までを見据え、オール広島県で、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な人々と協働して新たな価値を創造することのできる人材の育成に取り組んでいます。
乳幼児期については、『遊び 学び 育つひろしまっ子！』推進プランを平成29年２月に策定し、このプランに基づき、乳幼児期の教育・保育の質の向上を図るため、平成30年４月に「乳幼児教育支援センター」を設置し、幼稚園や保育所等での指導経験のある者を専門職員として配置するなど体制の充実を図っています。
小・中・高等学校においては、平成26年度に策定した広島版『学びの変革』アクション・プランに基づき、全国に先駆けて主体的な学びを促す教育活動を実施しており、児童生徒のコンピテンシー育成・向上につながる教育環境の整備や教員の指導力向上に取り組んでいます。
平成30年４月には、広島市と共同で、従来の定時制・通信制課程の枠組みに捉われないフレキシブルスクールである広島市立広島みらい創生高等学校を開校しました。
さらに、平成30年度は、学びの変革を先導的に実践する「広島叡智学園中学校・高等学校」と、県北地域において学びの変革を牽引する「三次中学校・高等学校」の平成31年４月の開校へ向けた準備を着実に進めてきました。開校後は、その成果を県内全体に普及していきます。
県立広島大学については、地域創生に貢献できる人材の育成を目指す既存の県立大学の再編と、新しい時代を切り開いていく人材を育てる新大学の設置を両輪とする改革を推進することとし、公立大学法人県立広島大学第三期中期目標を平成31年３月に策定しました。
来年度は、既存３キャンパスの学部・学科等の再編（2020年４月）と、新大学の設置（2021年４月）に向けて、文部科学省への認可申請や必要な施設・教員の確保など、着実に準備を進めていきます。
（結婚から子育て期の切れ目ない支援）
結婚を希望する人が出会い、結婚し、また子供を希望する人が安心して妊娠・出産できる環境の整備に向けて、結婚から出産・子育て期を通した、切れ目ない支援に取り組んでいます。
平成27年６月にスタートしたこいのわプロジェクトにおいて、結婚を希望する若者の出会いの場の創出などに取り組み、平成31年２月末までに、ひろしま出会いサポートセンターの登録会員数が１万３千人を超え、会員からの成婚報告が297組に達するなど、一定の成果が出ています。
この取組を更に推し進めるため、平成30年度は、サンフレッチェ広島と連携した広報や、企業の経営層の関心を高め、結婚支援の取組について働きかけを行うウェブサイトの開設など、様々なプロモーションを展開しました。
また、子育てへの不安や負担感が解消されるよう、身近な場所における子供と家庭に関する切れ目のない相談・支援体制として、「ひろしま版ネウボラ」の構築を進めています。
平成29年度に開始した尾道市、福山市、海田町に加え、平成30年度に開始した三次市、北広島町、府中町の計６市町において、全ての子育て家庭を対象とし、地域の実情に応じて様々な工夫を凝らしながらモデル事業に取り組んでおり、リスクを抱える家庭に対する早期の支援につながるなど、成果の兆しも見え始めています。
一方、仕事と家庭を両立させ、ゆとりを持ちながら子育てができるよう、保育の受け皿の拡大にも取り組んでいます。「保育士人材バンク」における保育士と保育施設のマッチング数は平成28年度に続いて平成29年度も全国１位となり、また、市町と連携した取組により、保育所等への入所児童数は着実に増加しております。しかしながら、依然として待機児童が発生している状況が続いており、平成31年10月からの保育無償化により、更なる保育ニーズの増加も見込まれています。
この待機児童解消に向け、県では、平成30年３月に広島県保育士資格登録者の現況確認調査を実施し、就業の意向確認などを実施しました。さらに、この調査結果を参考に、私立認可保育施設の情報発信ツール「ハタラクほいくひろしま」を平成30年10月に開設し、保育士の就労環境の「見える化」を図りました。
引き続き、保育士の働きやすい環境を整えるなど、保育の受け皿の核となる保育士の確保と保育の質の向上に取り組んでいきます。
（女性の活躍推進）
結婚、出産、育児その他の理由で離職している女性の再就職を支援するため、広島市内と福山市内のマザーズハローワークに併設して「わーくわくママサポートコーナー」を運営し、女性の就職のワンストップで支援を継続しています。
平成30年度２月末までの相談者数は延べ1,354人、就職者数が227人となっています。
また、県内企業等における指導的立場に占める女性の割合を高めるため、企業や業種の枠を超えた、働く女性のための交流会『「学ぶ×つながる→活躍」ネットワークCAFE』を11月に開催し、定員を大幅に上回る約120名の様々な業種で働く女性の方に御参加いただきました。
女性がその個性と能力を十分に発揮し、働き続けることができる社会の実現に向け、引き続き、女性が働きやすい職場環境整備を進め、就業継続・再就職支援を行うとともに、女性の管理職登用の推進に取り組んでいきます。
（多様な人材の就業支援）
広島労働局や経済団体等関係機関と連携し、雇用関連施策を一体的に推進することによって、若者、高年齢者、障害者など多様な人材のニーズに応じた就業支援に取り組んでいます。
若年者の県内就職を促進するため、前年に引き続き平成30年度もお盆の帰省時期に合同企業説明会「ひろしま転職フェア」を開催し、広島県働き方改革実践企業など100社に御参加いただき、また、昨年度を大きく上回る570名の方が御来場されました。
この取組により、平成30年12月現在、79人のマッチングにつながっています。
《ゆとりの創出》
（働き方改革）
関係機関とともに、個人の状況やライフスタイルに応じて多様な働き方ができる、誰もが働きやすい職場環境づくりも進めています。
職場環境の改善や男性の家事・育児への参画など様々なテーマを幅広く取り上げた「ファザーリング全国フォーラムinひろしま」を平成30年９月に開催し、延べ約680人の企業や県民の皆さまに御参加いただきました。
また、広島県商工会議所連合会及び広島県商工会連合会では「働き方改革実践企業認定制度」を創設し、長時間労働の削減や多様な働き方に向けた取組等において、一定の実績・成果を認められた企業を認定しています。
平成29年度の創設から、これまでに166社の企業が認定され、また、働き方改革に取り組んでいる県内企業は、50.3パーセント（平成30年広島県職場環境実態調査調）となるなど、実施企業の裾野が広がり始めています。
県では、改革に取り組む企業の更なる拡大に向けて、この認定企業の優良事例を働き方改革・女性活躍発見サイト「Hint！ひろしま」で発信するなど、関係機関と密に連携をとりながら、引き続き、働き方改革の推進に向けた機運の一層の醸成、企業への働きかけに取り組んでいます。
（第４次産業革命を好機とした生産性革命）
世界的に広がる第４次産業革命という新たな潮流に的確に対応し、本県産業の持続的な成長を後押ししています。
平成30年５月には、新たな付加価値の創出や生産効率の向上を目指し、ＡＩ、ＩｏＴ等のデジタル技術を活用した実証実験を行う場「ひろしまサンドボックス」を構築し、９件の実証プロジェクトがスタートしています。
また、関係者が多く情報交換等を行える出会いの場として、平成30年５月に設立した「ひろしまサンドボックス推進協議会」においても、 600を超える県内外の企業などに参画いただいており、「ひろしまサンドボックス」に対する期待や新たなプロジェクト創出の機運が高まっています。
平成30年度の国の「地方大学・地域産業創生事業」に採択された、「ひろしまものづくりデジタルイノベーション」創出事業については、産学官の連携の下、地域の大学の機能・知見を活用し、先端研究を実施する「広島大学デジタルものづくり教育研究センター」の設置などの環境整備に対する支援や研究成果の検証・実証環境の整備等を進めています。
あわせて、データサイエンス分野の人材育成について、県内大学の連携によるプログラムを実施するなど、ものづくり全体のデジタル化を支える人材を育成することにより、地域産業の振興と高度専門人材の育成に取り組んでいきます。
（中小企業・小規模企業の持続的な成長への支援）
県内企業の大半を占め、本県経済の活性化や雇用機会の創出など、地域産業を支える重要な担い手である中小企業・小規模企業に対し、労働力不足の顕在化、国際競争の激化、第４次産業革命などの社会経済情勢の変化にも対応できるよう支援を行っています。
平成30年度は、人手不足が顕著な運輸業界において、女性ドライバーを確保するため、運輸業界入門セミナーや就職面接会、雇用型訓練、業界イメージ向上プロモーションなど一連の取組を始めました。
また、女性ドライバー確保に向けて、（公社）広島県トラック協会と連携し、「女性職員参画チーム会議」を立ち上げ、女性が働きやすい職場環境の改善に積極的に取り組む企業等を紹介する専用サイト「はこびなでしこ」を活用し、業界イメージ向上にも取り組んでいます。
（イノベーション・エコシステムの共通基盤の強化）
新しい事業が次々と生まれる事業環境「イノベーション・エコシステム」の形成に向け、新たなビジネスや地域づくりの取組の創出を促す常設の拠点として平成29年３月に開設した「イノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓ」には、これまでで２万人を超える方々に御利用いただきました。
Ｃａｍｐｓでは、コーディネーターによるアドバイスや交流イベントの企画・実施を通じて、様々なつながりの創出や、アイデアの事業化支援を行っており、イベント等の参加者間での自発的な活動も生まれるなど、イノベーション・エコシステムの形成に必要な要素は整いつつあります。
また、本県の強みであるものづくり産業を中心とした産業全体におけるデジタルイノベーションを創出するため、平成29年10月に開設した「ひろしまデジタルイノベーションセンター」においては、地域企業等が単独では導入できないハイパフォーマンスコンピューター（ＨＰＣ）や各種シュミレーションソフトウェアの利用環境を提供し、利用者のニーズを踏まえた研修プログラムの提供などにも取り組んでいます。
これまでに、延べ3,300人が研修等を受講され、また、利用登録者数が24社になるなど、多くの方にご利用いただいています。
（多様な創業と新事業展開の促進）
行政、経済団体や金融機関等で構成する「オール広島創業支援ネットワーク」を構築し、創業希望者へきめ細かい支援を行っています。
こうした取組の結果、平成30年度（１月末現在）のひろしま創業サポートセンターを活用した創業件数は235件、平成25年度の開設以降、累計では1,980件となります。
また、近年、本県でも、女性の創業件数は顕著に増加していることから、創業に関心や意欲を有しながらも、創業準備に進めない女性に対する個々の状況や課題に沿った創業支援を伴走型により展開する事業「おとなの創業女子部」を平成30年４月からスタートし、平成31年２月末までに、120人もの女性が個別相談に訪れています。
（多様な投資誘致の促進）
平成28年度から、産業団地等への企業立地による従来型の企業誘致に加え、企業の本社・研究開発など機能面や人材に着目した新たな投資誘致に取り組んでいます。
併せて、民間の遊休物件や空きオフィスなどに情報サービス業やコールセンター業などの誘致を行い、今ある資源の有効活用も図っています。７月には、埼玉県に本社のある企業が広島市内にコールセンターを開設し、これまでにない規模の雇用（約150人）につながりました。
企業の受け皿となる産業団地については、企業の高い投資意欲を背景に、県内の企業立地が好調に推移し、三原市と共同で整備を進めている本郷産業団地の１期が完売、また、広島臨空産業団地の一部についても契約締結しています。
さらに、企業ニーズに対応可能な企業用地が不足していることから、本郷団地の２期及び３期の造成や、広島港江波地区における官民連携による産業用地の新たな確保策にも取り組んでいます。
（世界と直結するビジネス支援）
中小企業等の海外成長市場への参入を促進するため、海外の現地政府・経済団体等との関係構築や、企業ニーズに対応したビジネスパートナーの発掘・商談会の開催等の支援を行っています。
食品分野においては、県内企業の進出ニーズが高く、経済成長が著しい中国・マレーシア・ベトナム・シンガポールを重点取組市場に選定し、商品定着や販路拡大を目的に現地で商談会を実施し、合計188件の商談が成約見込となっています。
また、外国企業等との協働による新たなビジネス展開を図るため、米国シリコンバレーにおいて、ビジネスネットワーキングを実施しています。
このネットワーキングを通じて、平成26年度からこれまでに10件の契約が成立しています。
日本酒については、平成27年にフランスの酒類等卸会社と覚書を締結するなど、県産日本酒の販売促進を行い、平成31年３月には、新たにフランスの食材卸会社と基本合意書を締結し、更なる県産日本酒のブランド化に取り組んでいきます。
（観光地ひろしまの推進）
平成30年６月に公表した平成29年の観光客数は、宮島への来島者数が過去最高を更新したことに加え、「ひろしま さとやま未来博２０１７」の開催、シンガポール便の就航、海外重点市場ごとのプロモーション効果などもあり、総観光客数6,989万人、外国人観光客数243万人と、いずれも６年連続で過去最高を更新しました。
特に、外国人客については、対前年比20.7パーセントと大幅に伸びており、今後もオリンピック・パラリンピック等を控え、更なる増加が期待できることから、特に消費額単価の高い外国人宿泊客の獲得に向け様々な取組を行っています。
具体的には、本県の伝統芸能である神楽の夜公演や縮景園の早朝開園等の観光プロダクト開発に継続して取り組むとともに、これらの観光プロダクトの情報や県内酒蔵等が連携して平成30年12月に開設した広島県産日本酒バーなどを、多言語観光ホームページ「Visit Hiroshima」のＳＮＳや、海外の旅行会社やメディアに向けて広く発信しています。
さらに、外国人観光客の満足度向上に向け、平成30年10月から広島県地域通訳案内士育成研修を開始し、質の高いガイドの育成にも取り組んでいます。
豪雨災害の影響により落ち込んだ観光客を取り戻し、「ひろしま観光立県推進基本計画」で、平成34年度目標として掲げている総観光客数7,500万人、観光消費額5,250億円を実現するためにしっかりと取り組んでいきます。
（瀬戸内 海の道構想の推進）
瀬戸内エリアでの交流人口の拡大と地域経済の活性化を推進するため、「せとうちＤＭＯ」や地元市町等と連携しながら、瀬戸内の魅力ある資源を生かした瀬戸内エリアへの誘客及び周遊促進に取り組んでいます。
平成30年10月には、豪雨災害からの復興イベントの位置づけで、「サイクリングしまなみ２０１８」を愛媛県と開催し、国内外から約7,200人、うち海外からは、26の国や地域から約700人の参加があり、災害前と変わらない魅力あるしまなみサイクリングを、国内外にアピールすることができました。
こうした中、米国で最も著名な媒体の一つであり、国際的な影響力も大きい「The New York Times」において、「52Places to Go in 2019」の第７位に、“Setouchi Islands” が日本で唯一選出されるなど、2018年末から、世界の旅行市場に影響力を持つ複数の旅行雑誌が、「2019年行くべきデスティネーション」において、“SETOUCHI（瀬戸内）”を取り上げています。
関係機関が一体となって取り組んできた成果であり、世界的に瀬戸内の知名度が上昇してきたと考えています。
（担い手が生活設計を描ける農林水産業の確立）
平成30年３月に「農林水産業アクションプログラム（第2期）」を策定し、経営力の高い担い手が農業生産の大部分を占める力強い生産構造への転換へ向け、取り組んでいます。
平成30年度から、農業参入意向のある県内食品関連企業等と県内外の先進農業企業との連携支援による農業参入を促進する取組を開始しており、５月と11月に「企業連携型農業参入セミナー」を開催するなどにより、企業の農業参入の支援を行いました。
また、規模拡大の意向がある経営体の発展が実現できるよう、県とコンサルタント等の外部専門家によるチームを派遣し、経営力向上のための支援を行ってきました。
引き続き、全国の先進経営体への派遣や経営スキルを習得するための実践的な学びの機会を創出するなど、企業的経営への転換に向けた支援を強化することにより、県内農産物の生産額の増加に向け取り組んでいきます。
（「健康寿命の延伸」に向けた取組の推進）
健康寿命の延伸に向けては、特定健康診査の実施率の向上など疾病の発症・重症化予防の取組とともに、加齢による自立度の低下を遅らせるため、食事、運動、閉じこもり防止（集い）を目的とした通いの場による介護予防の強化などに取り組んでいます。
高齢者が通える範囲で集まり、体操などを行う「通いの場」は、平成30年12月末現在で、1,298箇所に拡充しました。
引き続き、県民の健康づくりへの関心を高め、行動につながるきっかけづくりのため、市町や医療保険者、企業等と連携した取り組みを進めていきます。
（持続可能な医療・介護提供体制の構築）
全ての県民が住み慣れた地域で質の高い医療・介護サービスを受け、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう2025年を見据えた「地域医療構想」の実現に向け取り組んでいます。
医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスを身近な地域で包括的に提供する「地域包括ケアシステム」については、平成30年３月末までに県内125全ての日常生活圏域で概ね構築できました。
医療・介護人材の確保・育成・定着については、県内全体の医師数は増加、また、広島大学医学部に設置した「ふるさと枠」医師の現場への配置も始まるなど成果が出始めています。
引き続き、医師・看護職員の確保対策を進めるとともに、介護職員についても、福祉・介護職場の環境改善など、地域の実情に応じた人材の確保・育成に取り組んでいきます。
（がん対策日本一に向けた取組の推進）
「がん対策日本一」の実現に向け、これまで、がんになるリスクを軽減するための予防対策やがん検診促進の取組強化など、総合的ながん対策を推進するとともに、「広島がん高精度放射線治療センター」の運営などに取り組んできました。
また、平成30年３月に「第３次広島県がん対策推進計画」を策定し、「がん予防・がん検診」、「がん医療」、「がんとの共生」の３つの分野を柱として、総合的ながん対策を推進していくこととしたところです。
がん検診については、啓発キャンペーンの展開等により、認知度が87.2パーセントになるなど多くの県民の方に関心をもっていただいていますが、一方で検診の受診率は40パーセント前後で推移している状況です。
平成30年度からは、10月を「がん検診一斉受診月間」に設定し、受診を促すとともに、特に、平日にがん検診の受診が難しい女性をターゲットとし、日曜日にがん検診が受診できるよう環境整備を行いました。
加えて、平成30年度からは、協会けんぽの加入企業等へ検診受診の働きかけを強化する「職域がん検診推進事業」にも取り組んでいます。
また、社員のがん検診受診率向上や治療を受けながら仕事を続けられる体制づくりなどを積極的に進める企業を登録し表彰する「Teamがん対策ひろしま」の取組では、平成30年度に新たに31社に御登録をいただき、計82社となりました。引き続き、がんになっても働き続けることができる環境づくりに取り組んでいきます。
《地域活力の基盤づくり》
（中山間地域の地域力強化）
平成29年に開催した「ひろしま さとやま未来博2017」を通じて広がった地域づくり活動に取り組む動きをより確かな軌道に乗せ、更なる活発化を図るための支援体制として、平成30年６月に、行政、経済団体、金融機関及び大学などが一体となった「さとやま未来円卓会議」を設立しました。
あわせて、地域づくりをリードする人材のプラットフォームとして設置した「ひろしま里山・チーム５００」を中心に、地域の課題解決につながる活動を県としても積極的に後押ししています。
平成30年９月には、地域づくり活動を実践する人の輪を広げ、活動を活発化していただくため、実践者の方々と知事が意見交換を行う里山ココロザシ・カフェをスタートさせ、３月までに３回開催しました。
また、平成30年度から中山間地域における仕事づくりとして、市町と連携し、古民家や遊休施設などを活用したサテライトオフィスの誘致にも取り組んでいます。平成30年度は、現地案内のツアーを６市町で実施し、56社に御参加いただき、 4社のオフィス開設・進出が決定しました。
（都市圏の活力強化）
広島市都心の拠点性向上を図るため、広島市と共同で策定した「ひろしま都心活性化プラン」に掲げる将来像の実現に向けて、中枢都市にふさわしい都市機能の充実・強化に取り組んでいます。
平成30年10月には、紙屋町・八丁堀地区が都市再生緊急整備地域に指定され、容積率制限の緩和や税制支援などの支援措置を活用し、新たな民間投資を呼び込むことができるよう広島市と連携して取り組んでいます。
平成31年度には、広島地域におけるＭＩＣＥ誘致の拡大に向け、国際的な競争力を持つ施設となり得る大規模展示場の実現可能性について、広島市や経済界と連携して検討をしていきます。
サッカースタジアム建設については、平成31年２月に、広島県、広島市、広島商工会議所の３者において、建設場所として中央公園広場が最も適していることや、事業主体を広島市とすることなどを合意しました。今後は、合意した内容を基に、スタジアム建設についての基本方針を取りまとめてまいります。
備後圏域の活性化については、福山市が平成30年３月に策定した「福山駅前再生ビジョン」の実現に向け、平成30年５月に新たに設置された福山駅前デザイン会議へ参画するなど、引き続き、福山市と連携し、圏域全体の発展を見据えた福山駅前の再生が実現できるように取り組んでいきます。
広島空港の経営改革については、平成33年４月の運営開始に向け、国において、実施方針が平成31年３月に公表されました。地域の活性化につながる空港経営改革の実現に向け、引き続き、航空需要の喚起や空港アクセスの改善、機運醸成に取り組んでいきます。
（東京圏等から広島への定住促進）
東京圏等から広島への定住促進については、市町や地域、企業等と連携し、「広島らしいライフスタイルの魅力発信」、「移住希望者と地域のマッチング」、「移住者に対する受け皿づくり」の三つの柱を総合的に進めているところです。
広島らしいライフスタイルの「魅力発信」については、引き続き、専用ホームページ「HIROBIRO.」での発信を行うとともに、潜在的に移住の可能性がある層に対しても、新たにデジタルマーケティングにより情報発信を行い、平均45,606ユーザー/月（10～２月）（前年度平均4,388ユーザー/月）の獲得につながりました。
また、「受け皿づくり」としては、東京に設置したひろしま暮らしサポートセンターで、引き続き相談対応や人材紹介会社と連携した就職相談会の開催等を行っており、新規相談者や相談件数も年々増加（相談件数平成26年816件→平成29年2,613件）しています。
さらに、広島経済同友会等と連携した県内企業の求人情報の把握や東京の人材の活用に関心を持つ企業との移住情報の共有やマッチングにも取り組んでいます。
《暮らしを楽しむ機会の創出》
（スポーツを核とした地域づくり）
県民の皆さまが様々な形でスポーツを楽しむことができる機会を提供し、スポーツが持つ多様で多彩な力を地域づくりに最大限活用するための施策の推進に取り組んでいます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、メキシコ選手団の事前合宿誘致においては、平成29年５月に締結した基本協定に基づき、平成30年度は県内９市町で12競技の選手団が事前合宿を実施しました。
地元選手との合同練習や小中学校等への訪問など、多彩な交流を通じて、県民の皆様にオリンピックやメキシコをより身近に感じていただき、県民の皆様との親交が深まったと考えています。
また、平成30年４月に、日本で初めて広島で開催されたアーバンスポーツの世界大会「FISE WORLD SERIES HIROSHIMA 2018」の開催を支援しました。延べ86,000人が来場され、飲食等による地域への経済効果や、大会映像が世界へ配信されたことによる都市ブランド価値の向上効果などが確認できました。
さらに、９月から11月にかけて連続して開催された大規模な国際大会、「ジャパンウイメンズオープンテニス２０１８」、「２０１８ハンザクラスワールド広島」、「２０１８ＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会」の開催も支援しました。
引き続き、県民の誰もがスポーツを楽しみ、スポーツの力によって、健康と豊かさと幸せを実感できる地域づくりに取り組んでいきます。
（暮らしを楽しむ機会の創出）
本県が有する文化・芸術の豊富なリソースを生かし、イベント等の情報発信やコンテンツの充実・質の向上を図っています。
平成30年７月から９月にかけて県立美術館で開催した特別展「ジブリの大博覧会～ナウシカからマーニーまで～」では、過去最高となる29万６千人の入館者を記録しました。
さらに、平成31年は、浅野氏広島城入城400年、水野氏福山藩入封400年に当たる節目の年であり、県立美術館で特別展を開催するほか、広島市、福山市などの県内市町や民間団体等の事業と連携して、県民の皆さまが本県の歴史・文化に親しんでいただける取組を進めていきます。
また、平成32（2020）年春に開催する「第37回全国都市緑化ひろしまフェア」については、平成31年１月に実行委員会を設立し、基本計画を策定しました。今後、県内一円での開催に向け、県と23市町が連携して準備を進めていきます。
《広島の価値の共鳴・共振》
（国際平和拠点ひろしまの形成）
核兵器のない平和な世界の実現は、広島の使命であると認識し、「国際平和拠点ひろしま構想」に基づき、その実現に向けて、核兵器廃絶と復興・平和構築のための取組を包括的に進めています。
平成30年４月には、ジュネーブで開催されたＮＰＴ運用検討会議第２回準備委員会に参加し、朝鮮半島の非核化に向けた、国連軍縮研究所との共同研究等の成果を発信し、６月には、世界有数のシンクタンクである英国の王立国際問題研究所と連携協定を締結し、核抑止を含む核軍縮政策の共同研究を進めています。
８月には、「ひろしまラウンドテーブル」を開催し、日本、豪州、中国、韓国、ロシア、米国等の核軍縮・国際関係の有識者等により、朝鮮半島の非核化と東アジアの核軍縮の進展に向けて御議論いただき、議長声明を取りまとめ、外務省に要望等を行いました。
11月には、国内外から経済界、国際ＮＧＯ、有識者の皆さまに御参加いただき、「2018国際平和のための世界経済人会議」を開催しました。
会議では、活発な議論が行われ、平和の取組を生み出すプラットフォームの構築や平和貢献につながるＳＤＧｓビジネスの担い手の創出など、様々な提案をいただきました。
12月には、被爆の実相や核軍縮を巡る国際動向をオンラインで学ぶ平和講座「広島から平和を考える」を開講しました。
核廃絶をめぐる厳しい情勢の中、核廃絶に向けた確かな動きを創りだしていくためには、被爆地である本県が、国際平和拠点として核兵器のない平和な国際社会の実現に向け、しっかりと取り組んでいく必要があると考えています。
（「ひろしま」ブランド価値向上の推進）
ひろしまブランドの国内外での認知・評価を高め、魅力ある地域として「選ばれる」ことを目指し、ひろしまブランドショップＴＡＵを活用した首都圏での情報発信や、県民参加型の情報発信サイト「日刊わしら」を通じた「ひろしま」ブランドへの県民の共感と自発的な情報発信の促進に取り組んでいます。
ひろしまブランドショップＴＡＵの平成30年度（平成30年12月末現在）の来店者数は約73万人（前年比111.3％）、売上額が約８億１千万円（前年比111.7％）と順調に増加し、過去最高を更新するなどブランド価値向上へ向けた成果は着実に表れてきています。また、県内事業者等と首都圏バイヤー等とのマッチングを目指した商談会及び県産品フェアを開催するなど、県内事業者の販路開拓にもつながっています。
平成29年10月に開設した、全国初の県営ＳＮＳとなる県民投稿サイト「日刊わしら」には１万人以上（平成31年３月現在）に御参加いただき、一日平均100本程度の投稿が寄せられるなど日々盛り上がりが続いています。
引き続き、「ひろしま」の魅力的な観光地、歴史、文化、自然、産業などの地域資産の価値向上に取り組み、統一感のある情報発信を行うことで、「ひろしま」ブランド価値の更なる向上を図っていきます。
■ 平成30年度の主な取組（一覧表）
| 時期 | 区分 | 内容 |
|---|---|---|
| 4月 | 西日本電信電話株式会社と連携協定の締結 | ＩＣＴを活用した行政課題や地域課題解決に向け、日本電信電話株式会社と連携協定を締結 |
| アクサ生命保険株式会社と健康寿命の延伸に関する連携協定の締結 | 県民の健康増進について社会全体で取り組むため、アクサ生命保険株式会社と連携協力協定を締結 | |
| 「FISE WORLD SERIES HIROSHIMA 2018」の開催 | 世界最高峰のアーバンスポーツの世界大会を広島で初開催。会場となった旧市民球場跡地には、開催期間中、延べ86,000人が来場 | |
| 核軍縮等に関する「ひろしまレポート2018年版」の発表 | 核軍縮に向けた各国の取組状況を示し、国際社会における核兵器廃絶のプロセスを着実に前に進めるための機運醸成を図る | |
| 「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」の設立 | 長野県、鳥取県、広島県の３県知事が発起人となり、森と自然を活用した保育と幼児教育の質の向上と充実のための情報発信や指導者の人材育成などを共同で取り組む | |
| 欧州訪問 | ＮＰＴ運用検討会議第２回準備委員会（スイス）への参加、平和研究機能の強化のため世界的な研究機関等（イギリス）訪問。また、日本・ロシアフォーラム等で観光情報の発信 | |
| 広島県立広島叡智学園中学校・高等学校に係る広島大学との連携に関する覚書の締結 | 教員の資質・能力向上や教育カリキュラムの開発・改善等を図るため、広島大学大学院教育学研究科、広島大学教育ヴィジョン研究センター、県教育委員会、叡智学園中学校・高等学校の４者で思え書を締結 | |
| 5月 | メキシコからの文化交流団 | 友好提携先であるグアナファト州から文化交流団を受け入れ、両県州の文化交流を深め、東京オリンピックの事前合宿受入に向けた機運醸成を図る |
| 株式会社ナフコと災害救助に必要な物資の調達に関する協定締結 | 災害時における生活必需品等の物品の調達を円滑に行うため、株式会社ナフコと協定書を締結 | |
| 本郷産業団地（1期）の企業立地協定の締結 | 本郷産業団地（１期）４区画について、西川ゴム工業株式会社、三原市の三者で企業立地協定を締結 | |
| 広島県保育士資格登録者の現況確認調査の結果を公表 | 待機児童の解消に向けた保育施策の参考とするため、県内在住の保育士資格登録者を対象とした現況確認調査結果を取りまとめて公表 | |
| 「ひろしまサンドボックス」推進協議会の設立 | AI/IoT実証プラットフォーム事業｢ひろしまサンドボックス｣について、県内外企業や人材に対し、参加を促し広く議論等をする場として設立 | |
| 株式会社エネルギア・コミュニケーションズと連携協定の締結 | ＩＣＴを活用した行政課題や地域課題解決に向け、株式会社エネルギア・コミュニケーションズと連携協定を締結 | |
| 6月 | 富士見町地区の県有地等の活用に係るホテル等運営事業予定者がヒルトンに決定 | 富士見町開発合同会社と株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションが富士見地区におけるホテル運営事業予定者をヒルトンに決定 |
| 株式会社ＮＴＴドコモと５Ｇ等を活用したオープンイノベーションの推進に関する協定の締結 | 第５世代移動通信システム等を活用したオープンイノベーションの推進を図るため、株式会社ＮＴＴドコモと協定を締結 | |
| 『こいのわ』プロジェクト始動 | サンフレッチェ広島とコラボした啓発やイベントを展開。また、企業・経済団体とのパートナーシップを高め、社会全体での機運醸成を図る | |
| 王立国際問題研究所（チャタムハウス）との連携協定 | 本県の平和研究機能の強化を図るため、英国の王立国際問題所（チャタムハウス）と連携協定を締結 | |
| SDGs（エスディージーズ）未来都市の選定 | 政府が優れた取組を提案する「ＳＤＧｓ未来都市」に広島県が選定される | |
| 「さとやま未来円卓会議」の設立 | 中山間地域の課題解決に取り組む実践者の活動を後押しし、更なる活性化を図るため、市町や経済団体、大学などが一体となったサポートをする目的で設立 | |
| 総観光客数６年連続過去最高更新 | 平成29年の総観光客数が6,989万人となり、６年連続で過去最高を更新。外国人観光客も243万人となり、６年連続過去最高を更新 | |
| 7月 | 「社内ＩＯＴエキスパート育成講座」開始 | AI/IoT事業｢ひろしまサンドボックス｣の一環。実践的なプログラムを実施し、コンサルティング企業等に頼らず、企画・立案できるエキスパートを育成 |
| 災害被災者に対する県営住宅の無償提供開始 | 豪雨に伴い住宅に困窮されている方に、被災者用仮住宅として県営住宅の提供（受付）を開始 | |
| 平成３０年７月広島県豪雨災害義援金の受付開始 | 平成３０年７月５日からの豪雨災害により被害を受けた被災者への援護の一助として義援金の受付を開始 | |
| 呉～広島間の通勤・通学対策への取組 | ７月豪雨災害の影響による呉～広島間の通学・通勤対策として、バス便の増便や全国初の取組として災害時ＢＲＴを採用 | |
| 「広島県地域通訳案内士育成研修」受講者募集 | 外国人観光客の満足度向上に向け、平成30年10月から広島県地域通訳案内士育成研修を開始し、質の高いガイドを育成 | |
| 8月 | 「グローバル未来塾inひろしま（～２月）」の開催 | 高校生世代を対象に、将来、国際平和を希求し世界的に活躍できる人材を育成するため、約半年間、英語力の向上や国際的課題への学びを深めるプログラムの開催 |
| 「平成30年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会」を設置 | 今回の大規模災害について、事象の検証・分析を行い、当面の対策及び中・長期的な対策について検討するため、学識経験者等からなる検討会を設置 | |
| 「ひろしま転職フェア2018」を開催 | 若年者の県内就職を促進するため、お盆の帰省時期に開催。広島県働き方改革実践企業100社が参加、来場者は570名 | |
| 災害対策本部の廃止及び災害復旧・復興本部の設置 | 発災後の緊急の応急復旧等から、災害復旧・復興へとフェーズを切り替え、さらに加速させていくため、「災害復旧・復興本部」を設置 | |
| 「ひろしまジュニア国際フォーラム」の開催 | 外国人及び日本人高校生等が国際平和について議論し、その成果を「広島宣言」として、世界に発信。今回は第３回目となるフォーラムを開催 | |
| 被災中小企業等の復旧・復興支援の取組 | ７月豪雨災害により被災された中小企業・小規模事業者の方々に対して、事業継続、再開に向けた費用を補助 | |
| 「ひろしまラウンドテーブル」の開催 | 核軍縮・軍備管理に向けた多国間協議の場として開催 | |
| 「11府県ふっこう周遊割」の開始 | 国の「平成30年７月豪雨観光支援事業費補助金」を活用し、災害救助法に指定された11（のちに13）府県が連携して周遊等を促すための取組（１月末終了） | |
| ７月豪雨災害に係る災害廃棄物処理実行計画の策定 | 7月豪雨災害により広島県内で発生した災害廃棄物を迅速かつ適切に処理することを目指し策定 | |
| 9月 | 里山ココロザシ・カフェの開催 | 「ひろしまさとやま未来博2017」を契機とし、地域づくりの実践活動を引き継ぎ、地域の課題解決に意欲や関心を持つ層を拡大していくために開催 |
| 「広島県地域支え合いセンター」の開設 | ７月豪雨災害により被害を受けられた方の早期の生活再建に向けて見守り・相談支援などを行うため、市町に先行して開設 | |
| 「広島こころのケアチーム」の開設 | 被害等を受けられた方の精神的不安・ストレスに対するこころのケアを実施するために開設 | |
| 東京２０２０オリンピック聖火リレー広島県実行委員会を設立 | 広島県で実施される東京２０２０オリンピック聖火リレーに向け、着実に準備を進め、全県的な機運の醸成を図るために設立 | |
| 「ファザーリング全国フォーラムinひろしま」の開催 | 毎年全国各地で開催され、初開催となる広島県は８回目。職場環境の改善などをテーマに、９月に２日間の日程で実施 | |
| 「平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プラン」を策定 | 過去最大級の災害に対し、今後の復旧・復興に対する県としての基本的な方針を策定 | |
| 「Team（チーム）がん対策ひろしま」＜第５期＞企業登録式 | がんの予防、検診、患者団体支援、就労支援の全てに主体的に取り組む企業31社を登録（H26年度からスタートし登録企業は計82社に） | |
| 「サテライトオフィスモニターツアー」の開始 | 県内の６市町で、サテライトオフィス進出を検討されている企業の方に、オフィスの設備や生活周辺環境を確認していただけるよう、モニターツアーを実施 | |
| 「広島港長期構想」を策定 | 30年先の長期的視野に立った総合的な港湾空間の形成とそのあり方について、学識経験者や港湾関係者などの意見や要請等をもとに策定 | |
| 10月 | 10月を「がん検診一斉受診月間」に設定 | 平成30年度から、10月を「がん検診一斉受診月間」に設定し、特に平日にがん検診を受診することが難しい女性をターゲットとした取組を開始 |
| 運輸業界イメージ向上プロモーション記者発表会の実施 | 人手不足が顕著な運輸業界において、女性ドライバーを確保するための入門セミナーや就職面接会、業界イメージ向上プロモーションなどの取組を開始 | |
| 東京大学大学院情報学環の連携協定の締結 | 産業振興や地域課題の解決に向け、東京大学大学院情報学環と連携協力協定を締結 | |
| 復興ＰＲ施策「顔出しんさい！広島県」 | 県内の観光スポット等に、広島県だけのオリジナル顔出しパネルを設置して、元気な広島の「今」を写真におさめ、共有いただきたいというプロジェクト | |
| 広島空港開港25周年記念 | 開港25周年を記念し 国内・国際線の一層の利用促進と広島空港周辺の活性化を図るため、平成30年10月～翌年１月に利用促進キャンペーンを実施 | |
| ｢ハタラクほいく ひろしま｣の開設 | 保育士を目指す学生や潜在保育士が知りたい情報を届けるため、私立の認可保育施設の勤務条件などのコンテンツをまとめたホームページを開設 | |
| 「広島県グループ補助金業務センター」の開設 | グループ補助金に係る復興事業計画の認定申請の受付から認定事業者の補助金交付決定までの事務を円滑に行うために開設 | |
| 国際サイクリング大会｢サイクリングしまなみ2018｣の開催 | 豪雨災害の復興応援イベントとして位置付けて開催。全国47都道府県、海外22カ国・地域と、国内外から約7、200人の参加者が集合 | |
| 避難行動に関する調査を開始 | 災害から命を守るための行動をとっていただく有効な要素を導きだすため、行動科学等の有識者で構成する研究チームによる分析を行うため、避難行動とその理由などの調査を開始 | |
| 広島県災害復興支援士業連絡会と「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定」の締結 | 広島県災害復興支援士業連絡会と広島県社会福祉協議会、県の３者で被災者の見守り・相談支援に連携して取り組むため、協定を締結 | |
| 11月 | 「2018国際平和のための世界経済人会議」を開催 | ビジネスと平和構築のあり方との関係を多面的に議論し、核兵器のない平和な世界の実現に向けた効果的な発信と国際世論の喚起に向け、経済界との連携を図るため開催 |
| ｢2018NHK杯国際フィギュアスケート競技大会｣開催 | 11月9日～11日に広島県立総合体育館 で開催。女子シングル、男子シングル、アイスダンス、ペアの4種目のトップ選手が集結 | |
| 朝ごはん推進モデル事業を廿日市市内で開始 | 県内の全ての子供たちが朝食を食べることのできる環境を目指し、「学力に必要な生活習慣」を身に付けるため、平成30年度からモデル事業を開始 | |
| 「ＦＩＳＥワールドシリーズ広島2019」の開催が決定 | 平成30年7月豪雨災害の復興イベントと位置付けて、「ＦＩＳＥワールドシリーズ広島2019 」が4月19日～21日に開催されることが決定 | |
| 『「学ぶ×つながる→活躍」ネットワークCAFE』を開催 | 女性の活躍（管理職登用）について、みなさんの不安を解消し、ネットワーク構築を図るため、企業や業種の枠を超えた交流会を開催 | |
| 『広島県女性活躍推進交流会』を開催 | 県内企業等で働く女性と女性管理職のネットワーク構築を図るため、働く女性のための交流会を開催 | |
| 「元気な中国・四国」を発信するプロモーション「元気です！中・四国」を開始 | 中国・四国９県及びせとうちDMO等と連携した「元気な中国・四国」を発信するプロモーションの展開を開始 | |
| 本郷産業団地（2期）の企業立地協定の締結 | 本郷産業団地（2期）に、オート化学工業株式会社、三原市の三者で企業立地協定を締結 | |
| 「ひろしまびいきのバイキング」の開催 | 県産農林水産物の利活用を促進するため、県内10ホテルで県産食材を使用したメニューを提供するバイキングフェアを開催（11～12月） | |
| 12月 | サテライトオフィス第１号決定の調印式 | 株式会社あしたのチームが、安芸高田市のサテライトオフィスに開設が決定し、安芸高田市と３者で基本協定に調印 |
| 「ＴＥＡＭ森づくり」が活動を開始 | 森林整備の意義と理解を深めるためのボランティア「ＴＥＡＭ森づくり」を結成。12～1月に森づくりを体験し、「ひろしまの森づくり事業」をＰＲ | |
| 県立広島大学地域連携センターと（台湾）亜東技術学院研究発展処が連携協定を締結 | アジア地域における本学の産学官連携強化の実現のため、台湾亜東技術学院と産学官連携協定を締結 | |
| オンライン講座「広島から平和を考える」を開講 | 被爆の実相や核を巡る国際動向について学び、平和について自ら考え、発信できる人材を育成するために、オンライン講座を開講 | |
| 国立大学法人広島大学との包括的連携に関する協定の締結 | 県民サービスの向上と広島県内における地域の活性化に向けて取り組むため、国立大学法人広島大学と包括的連携に関する協定を締結 | |
| 1月 | “瀬戸内”が「The New York Times」において、「52Places to Go in 2019」の第７位に | 米国で最も著名な媒体の一つ「The New York Times」において、「52Places to Go in 2019」の第７位に“Setouchi Islands”が日本で唯一選出 |
| ひろしまサンドボックス推進協議会「オフライン・ミーティング」開催 | 600名を超える企業や大学等に参画いただいている「ひろしまサンドボックス推進協議会」の会員の声を聞くためのイベントを開催 | |
| 「ひろしま一途な純米酒 ®」 シリーズ完結 | 総合技術研究所食品工業技術センターが料理人やソムリエ等と開発した「カキフライに一途な発泡清酒」を発表 | |
| サンドボックスが｢インプレスDXアワード2018｣総合グランプリを受賞 | 受賞理由は、県全体を実証実験環境に位置付け、地方の課題解決に総合的に取り組もうとしていることなどから。株式会社インプレスが主催 | |
| 瀬戸内しまなみ海道開通20周年記念事業の実行委員会設立 | 平成31年5月に開通から20周年を迎えるしまなみ海道をPRし、沿線地域の活性化を図るために設立 | |
| 第37回全国都市緑化ひろしまフェア実行委員会設立 | 平成32年に開催する全国都市緑化ひろしまフェアを県内23市町と連携して進めるために設立 | |
| 2月 | 県公式ツイッター 10万フォロワー達成 | 県政情報や本県の魅力、災害等に関する注意喚起情報をタイムリーに発信するため、平成23年６月から開始している県の公式ツイッターのフォロワーが10万人を突破 |
| ローマ法王の広島訪問に関する要望書の提出 | ローマ法王訪日の招聘窓口として日程等のとりまとめを行う日本カトリック司教協議会あてに、広島市長と連名の要望書を提出 | |
| 朝ごはん推進モデル事業を府中町内で開始 | 県内の全ての子供たちが朝食を食べることのできる環境を目指し、「学力に必要な生活習慣」を身に付けるため、平成30年度からモデル事業を開始 | |
| 今井政之様に名誉県民の称号記を贈呈 | 社会文化の興隆に卓越した功績があり、県民の誇りとして等しく尊敬を受ける方々を顕彰する「名誉県民」に選定された、陶芸家の今井政之さんに称号記を贈呈 | |
| 3月 | フランス卸会社ルデラス社と基本合意書を締結 | フランスの料理関係者への県産日本酒の販売促進などのため、フランス卸会社のルデラス社と基本合意書を締結 |
| 第一生命保険株式会社との包括的連携に関する協定を締結 | 県民サービスの向上と広島県内における地域の活性化に向けて取り組むため、第一生命保険株式会社と包括的連携に関する協定を締結 | |
| 広島県薬剤師会と災害薬事コーディネーターに係る協力協定を締結 | 大規模災害発生時に、医療機関等から医薬品等の供給要請が頻発する事態に備え、災害薬事コーディネーターの派遣等を定めた協定を（公社）広島県薬剤師会と締結 | |
| 日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定を締結 | 県民サービスの向上と広島県内における地域の活性化に向けて取り組むため、日本郵便株式会社と包括的連携に関する協定を締結 | |
| 県内21医療機関と広島県DPAT（災害派遣精神医療チーム）の派遣に関する協定 | 県内外で大規模災害が発生した場合に被災地域において、精神科医療等の支援を行うＤＰＡＴの派遣等を定めた協定を、同意を得られた県内２１医療機関と締結 |