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平成23年広島県議会9月定例会(平成23年9月20日)

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月24日

知事説明要旨

 9月定例県議会の開会に当たり,ただいま提出いたしました議案の説明に先立ちまして,当面する県政の課題などについてご報告申し上げます。
 まず,今月初め,四国から中国地方東部を縦断した台風12号は,土砂災害等により,死者・行方不明者は93名に上り,床上・床下浸水も合わせて約2万4千棟となるなど,近畿地方を中心に広範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。
 本県におきましても,1名が亡くなられたほか,負傷者や住家の一部損壊,河川,道路等の公共土木施設への被害などが生じているところであり,この度の災害により,犠牲になられました方々に対しまして,衷心より哀悼の意を表しますとともに,被害を受けられた皆様に,心からお見舞いを申し上げます。
 本県といたしましても,被災した施設等の早期復旧に取り組んで参ります。
 
1 円高,東日本大震災等国内情勢を巡る課題 次に,我が国の経済が直面している円高についてでございます。
 現在,東日本大震災直後の戦後最高値を更新するレベルで推移している円高は,このままでは,企業の採算悪化や国際競争力の低下を招き,さらには産業の空洞化を進めるなど,我が国の経済活力や雇用への大きな影響が懸念されるところです。
 これに対し,先月,全国知事会に「円高是正・デフレ対策プロジェクトチーム」を設置し,私自身もチームに参加をして,政府と日銀に対し,為替政策や金融・財政政策,産業空洞化対策や雇用対策等の早急な実施について,緊急アピールを行ったところであります。
 一方,県内の経済・雇用情勢については,県内企業の生産活動が概ね東日本大震災前と同じ水準にまでに回復するなど,県内景気は持ち直しの動きが続いているものの,円高は本県にとりましても大きな懸念材料であり,その影響について引き続き注視して参ります。また,本年7月の有効求人倍率は,0.80倍で,2ヶ月連続で改善したものの,依然として厳しい雇用情勢が続いております。
 このため,これまで,雇用関連基金を活用し,未就職卒業者や東日本大震災の影響により離職された方への就職支援など,切れ目のない雇用機会の創出に努めているところでございますが,この度の9月補正予算におきましても,小規模な介護事業所における福祉・介護人材の確保支援や,市町における特産品の販売力強化など,地域の創意工夫により就業機会を創出する事業への支援等について,追加して,実施することとしております。
 次に,東日本大震災発生後半年が経過いたしましたが,被災地では,避難生活などの事態の長期化による生活再建への影響等も心配されるところであり,一日も早く本格的な復興段階への移行が望まれるところであります。
 また,東京電力福島第一原子力発電所の事故により,今なお,多くの住民が困難な状況に直面されているとともに,放射能汚染に対する安全対策への不安が全国的にも広がっております。
 このため,7月には,全国知事会として政府に対し,速やかな第3次補正予算の編成と執行等,迅速な復興対策の取組や福島第一原発事故の早期収束と安全対策の確立などについて要請を行いました。
 また,この度の事故を契機として,我が国全体の電力供給に対する不透明感が,非常に高まっております。
 このため,将来にわたりエネルギー供給を安定的に確保する観点から,再生可能エネルギー等への代替可能性や経済活動に与える影響等を検証しつつ,国民的議論のもとエネルギー政策の見直しを進めることについて,国に対し施策提案等を行っているところであり,他県とも連携しつつエネルギー政策の新たなビジョンの早急な提示を国に求めて参ります。
 次に,東日本大震災による県内経済等への影響に対しましては,「東日本大震災対応特別資金」などにより,先月末現在で,406件67億円余の震災関連融資を実施してきたほか,7月には,県内受注企業の新たな取引先の開拓に向け,取引先が被災した県外の事業者にも参加いただいて広域取引商談会を開催したところであります。
 さらに,この度の9月補正予算におきましては,自動車関連企業が7月から9月の間,休日を変更したことにより新たに必要となった休日保育,延長保育等への支援を行うこととしております。
 また,東日本大震災後の外国人観光客数の減少に対し,フェイスブックも活用して,観光情報の海外への発信を強化するとともに,7月にソウルと北京・上海を,また先月は四川省等を私自身訪問し,本県の旅行先としての安全性や魅力についてのPRを行いました。
 さらに,上海市と観光に関する協力協定を結び,岡山県や鳥取県とも連携をして,広域的な観光客誘致に取り組むことといたしました。
 また,県内産農畜水産物にも風評被害の広がりが懸念されるため,主要農畜水産物9品目の放射性物質検査を実施しているところでありますが,これまでに検査した米や生乳など5品目からは,放射性セシウムは検出されないことを確認しており,今後とも,食の安心の確保と県産品ブランドの維持に努めて参ります。
 次に,被災地に対しましては,現地の状況に応じた職員やボランティアの派遣のほか,先月には,本県のかき養殖業者を宮城県に派遣し,かき生産の早期再開への支援を行いました。
 さらに,この度の9月補正予算では,東北産農産物の県内販売に対する支援や,広島県産農産物の仙台市での販売促進活動など,双方の農産物の販路拡大に,連携して取り組むこととしたところであります。
 一方,放射線の影響への不安を抱える福島県からの避難者に対しましては,広島大学病院の内部被曝線量検査を無料とする支援を行っているところであります。さらに,福島県の全県民を対象とする健康管理調査について,先月,被災地を訪問した際に,福島県知事から直接,協力の要請をいただいたところであり,この要請に対しましても,大学や医療機関等を含めた「オール広島」として応え,引き続き協力して参ります。
 また,先月13日,被災された方々をご招待し,ひろしま夏の芸術祭のメインコンサートとして,世界の著名アーティストによる復興支援チャリティークラシックコンサートを開催いたしました。
 このコンサートの開催により,これまでに約200万円の収益をあげており,今後予定しておりますCD等の販売による収益金とも合わせ,被災地に義援金として寄付することとしております。
 また,本年4月から6月にかけて広島県立美術館で開催した「東日本大震災復興支援特別展」の収益金1,100万円余につきましても,義援金として寄付させていただきました。
 今後とも,震災からの復興に向け,被災地や被災された方々に対し,広島県としてあらゆる面で応援や支援を行って参ります。
 また,本県における防災・減災対策につきましても,この度の9月補正予算において,県の単独事業として防災上重要な公共土木施設等の整備や維持管理の強化を図ることといたしました。
 現在進めております県の地域防災計画の見直しなどとともに,防災・減災対策の一層の推進を図って参ります。
 
2 当面する県政の課題 次に,当面する県政の課題についてであります。
 まず,鞆地区における道路港湾整備事業につきましては,地域振興の観点から,これまで16回にわたり住民協議会を開催し,様々な課題について話し合いを重ねてきたところでございます。
 この中で,これまでに出席者の方々から出された様々な課題を踏まえながら,バイパスに求められる機能や景観に与える影響などについて,住民としての視点からの具体的な話し合いが行われました。
 引き続き,こうした本質的な話し合いを深めていただく中で,できるだけ早期に解決の方向性を見い出せるよう,努めて参ります。
 次に,規制緩和や財政支援などにより,地方自治体が計画する地域の活性化を総合的に支援する「総合特別区域法」が8月1日に施行され,国において,指定申請の受付が開始されたところであります。
 本県といたしましては,これまで,再生可能エネルギー等の利用と観光振興を図る環境観光モデル都市づくりなど,複数の構想を検討しているところであり,今後,関係自治体や参画企業等と連携して,各構想の総合特区指定に向けた取組を進めて参ります。
 次に,再生可能エネルギーの普及促進につきましては,日射量が豊富な,本県の地域特性を活かした太陽光発電等の普及に取り組んでいるところでございますが,東日本大震災後のエネルギーを巡る様々な状況の中で,従来にも増して,その普及に力を入れていくことが重要になっております。
 こうした中,先の通常国会において,いわゆる「再生可能エネルギー特別措置法」が成立し,太陽光や風力などで発電した電力の買取を電力会社に義務付ける新たな電力買取制度が来年の7月から始まることになりました。
 一方で,これらの法律に基づく電力買取制度は,発電に要するコストを広く国民すなわち県民が負担する制度であり,この新たな負担にどう対応し,太陽光発電等の普及を広く実現していくかという課題もございます。
 このため,こうした課題にも対応する太陽光発電等の普及促進のための仕組について,早急に検討して参りたいと考えております。
 また,基礎自治体への権限移譲や法令による義務付けの緩和等を内容とする第2次一括法が,先の通常国会において成立いたしました。
 これを受けて各種基準等の制定を進めることは言うまでもありませんが,このことは,本来の地域主権改革から考えると,まだ,緒に就いた段階であります。今後,様々な分野で,地方自治体が果たしていくべき役割や責任が一層大きくなっていくものと考えるものであり,全国知事会においても,こうした観点から,国の社会保障制度改革への地方の意見の反映や,多極型国土の形成を目指した国と地方の役割の見直しなど,地方自らの主体的な取組を進めております。
 こうした,地方からこの国のかたちを変えていく取組に対し,本県としても全国知事会等と連携して積極的な役割を担って参ります。
 
3 平成23年度主要施策 次に,平成23年度当初予算における主要施策等について,ご報告いたします。
 
【「人づくり」への挑戦】 まず,「人づくり」についてでございますが,国際的視野やコミュニケーション能力を持ったグローバル人材の育成に向け,県立学校と海外の学校との姉妹校提携の促進に取り組んでいるところであり,今月2日に高陽高等学校とハワイ州Kalani(カラニ)高等学校との間で本年度第一号となる姉妹校提携の調印式が行われました。
 引き続き,海外の学校との交流活動を促進して参ります。
 次に,仕事と子育てを両立できる環境づくりにつきましては,インターネットとパソコン等を使って,在宅で仕事ができるよう訓練を行い,ひとり親家庭等の経済的自立と子育ての両立を目指す「広島県在宅就業支援センター」を7月に開設したほか,出産や育児等をきっかけに離職をした女性の就業を支援するため,「ひろしましごと館」に,キャリアカウンセラーによる相談対応や情報提供を行う女性専用の窓口を,今月開設いたします。
 さらに,この度の9月補正予算におきましては,中小企業等の事業所内での保育施設の設置や民間保育所の整備についても一層の推進を図ることとしております。
 こうした一連の取組みにより,男女があらゆる分野で共に参画でき,責任も分かち合う社会づくりを推進して参ります。
 なお,産業人材の育成を推進するため,中小企業者等が大学や研修機関等で行う,新たな価値を生み出す知識や技術の取得のための社員研修を支援するイノベーション人材等育成事業に今年度から取り組んでおりますが,現時点では9社,13名の利用にとどまっているところであります。
 しかしながら,この支援制度につきましては,申込をいただいた企業の評価は高く,付加価値や競争力を高めていく上で中心となる人材の育成は極めて重要であることから,企業の皆様方からの声をお聞きして運用改善も図りながら,引き続き,より多くの企業に利用していただきますよう,積極的な活用を推進して参ります。
 加えて,大学連携の取組を推進することによって県内大学の魅力向上を図り,広島に人材を惹きつけることを目的として,産業分野におけるグローバル人材の育成などに係るカリキュラム開発について支援を行うこととしたところであり,多彩な産業人材の育成・集積を,積極的に推進して参ります。
 
【「新たな経済成長」への挑戦】 次に,「新たな経済成長」についてでございます。
 概ね10年先を見据えた本県産業の方向性や道筋を示す基本方針として,「ひろしま産業新成長ビジョン」を7月に策定いたしました。
 このビジョンでは,医療関連分野や環境浄化分野の産業クラスター形成を目指すなど,本県の強みが活用でき,成長が見込まれる分野について,重点的な取組を行うとともに,イノベーション創出を積極的に進めるための環境整備に取り組むことといたしております。
 こうした取組を,産業界,大学,金融機関等と一丸となり,いわゆる産学金官で推進していくことで,イノベーション立県を実現して参ります。
 特に,医療関連産業クラスターの形成については,広島大学霞キャンパスをはじめとする医療系研究資源と,本県の強みである「ものづくり」の結合による,医工連携の取組を進めているところであります。
 先月には,国の「地域イノベーション戦略推進地域」に選定されたところであり,こうした支援制度も活用しながら,産学金官が連携した推進体制を整備するとともに,県としても新たに「医工連携推進プロジェクト・チーム」を立ち上げることにいたしました。
 本年度設立いたしましたひろしまイノベーション推進機構につきましては,民間企業等の出資による60億円規模の新たな投資事業有限責任組合について,先日,地元金融機関から運営会社に対して27億円の出資の意向が示されるなど,11月の組合設立に向け,資金確保についての取組が順調に進められているところであります。
 次に,アジアを中心とする海外成長市場を対象としたビジネス機会の拡大に向けては,先月,県内の企業や経済団体等と中国四川省及び重慶市を訪問し,四川省と経済交流協定を結ぶとともに,商談会や広島PRイベントなどを通じ,広く広島をアピールして参りました。中国側からは広島の有する環境技術に高い関心が寄せられるとともに,内陸部の大きな潜在成長力を直接肌で感じてきたところであります。
 この度の9月補正予算では,四川省への新たな情報拠点の設置に向けた調査など,一層の経済交流の推進を図ることとしております。
 また,観光振興についての補正予算としては,観光地としての「ひろしまブランド」の構築に向けた,著名人等の起用による情報発信や,来年の大河ドラマ「平清盛」ゆかりの宮島と音戸を結ぶ周遊ルートの整備など,一層の観光客誘致に向けた取組を進めて参ります。
 次に,広島西飛行場につきましては,今後,へリポート化に向け,国土交通大臣に対し設置許可申請を行う予定としており,来年秋の供用開始を目指して整備を進めて参ります。
 また,広島空港リムジンバスについては,利用者の利便性向上に向け,新たなバスルートを運行する社会実験を行って参ります。
 
【「安心な暮らしづくり」への挑戦】 次に,「安心な暮らしづくり」についてでございます。
 現在,本県の新しい地域医療再生計画についてとりまとめるなど,医療提供体制の充実に向け,計画的な取組を進めているところでございます。
 このため,今年度は,県内全域で患者の診療情報を共有する情報基盤整備の検討や,心不全・脳卒中に関する地域リハビリテーション体制の整備,無医地区等における巡回診療体制の強化などに取り組むこととし,所要の経費を9月補正予算に計上しております。
 がん対策につきましては,企業や患者団体等と連携し,「がん検診へ行こうよキャンペーン」を展開しておりますが,来月から,県内3地域で啓発イベントを実施するなど,がん検診の受診促進に向けた取組を強化して参ります。
 次に,治安の向上対策ですが,本年7月,暴力団組長への利益供与について,広島県暴力団排除条例に基づく中止勧告を行ったところであり,社会からの暴力団排除に努めて参ります。
 また,来月からは,県民の自主防犯活動に資するため,身近な場所の犯罪発生状況について,インターネットを通じたタイムリーな情報提供を開始することとしており,一層の安全・安心なまちづくりの推進を図って参ります。

【「豊かな地域づくり」への挑戦】 次に,「豊かな地域づくり」についてでございます。
「瀬戸内 海の道構想」では,「瀬戸内サイクリングロード」など,7つの戦略テーマに沿った各種プロジェクトの広域的な展開に取り組んでおり,これからのシーズンに向けては,サイクルトレインやサイクルシップの運行などにより,しまなみ海道やとびしま海道でのサイクリングの魅力向上や誘客促進を図ることとしております。
 また,広島市の「水の都ひろしま」構想との連携のもと,川と海と島を繋ぐモニターツアーに取り組むなど,今後とも,市町や近隣県との連携を図りつつ,「瀬戸内ブランド」の形成に向けた取組を進めて参ります。
 次に,平和貢献についてでございます。
 広島が核兵器廃絶と復興・平和構築の国際的な拠点となることを目指す「国際平和拠点ひろしま構想」につきましては,来月中旬の構想策定委員会において取りまとめていただく予定としております。
 この構想策定の趣旨につきましては,これまで,私自身,日本外国特派員協会で講演したほか,英字新聞「ジャパンタイムズ」による外国人向けの広報や,県内の高校生や大学生を対象としたセミナーの開催などを通じ,広く,発信しているところであります。
 さらに,策定後は,国際シンポジウムの開催や国連本部への訪問など,国内外に向けて積極的に構想を発信して参ります。
 また,国際平和の拠点形成に向け,世界に平和をメッセージとして発信し,平和貢献活動の支援に繋げていくため,音楽関係者や経済界,市町等の参加を得て検討を進めて参りました「ひろしま平和発信コンサート構想」を,先月25日に策定いたしました。
 今後,実行委員会を設置して具体的な準備に着手し,平成25年7月から8月の開催に向け,機運醸成を図って参ります。
 
【施策マネジメントと市町との連携強化】 次に,施策マネジメントと市町との連携強化についてでございます。
 「ひろしま未来チャレンジビジョン」に掲げた施策の着実な推進には,より成果に重点を置いた施策マネジメントが不可欠です。
 このため,施策ごとの成果目標を明らかにした上で,事業の評価,点検を行い,次年度の施策推進に反映させるPDCAサイクルのシステム化を図って参ります。
 併せて,県民生活に密着した施策等を選定し,県民等外部の視点からも議論をいただきながら,施策の目標実現のための事業群を体系的に評価,点検する事業レビューを来月に実施することとしております。
 また,今年度から特定のテーマについて,関係の市町と県との間で意見交換を行う「県・市町共同会議」を開催することとし,7月に第1回を開催したところです。こうした機会を通じて,市町との連携の一層の強化を図り,地域医療の問題や産業振興など,広域的な課題の解決や地域の活性化等に取り組んで参ります。
 
4 9月補正予算案等の概要 さて,今回提出いたしました議案について,その概要をご説明申し上げます。
 まず,一般会計補正予算案につきましては,先ほどご説明いたしました,「ひろしま未来チャレンジビジョン」の推進や防災・減災対策などを中心に予算編成を行った結果,歳入歳出補正予算額は107億4,095万円となり,本年度予算の累計額は,9,475億1,968万円となります。
 次に,予算以外の議案といたしましては,「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」など条例案6件,人事案件として,「広島県教育委員会委員の任命の同意について」の1件,その他の議案では,防災ヘリコプターを更新するための「財産の取得について」など6件のほか,平成22年度一般会計,特別会計及び企業会計の決算認定議案などを提出しております。
 どうぞ,慎重にご審議いただいたうえ,適切なご議決をいただきますよう,よろしくお願い申し上げます。



 

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