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平成22年広島県議会12月定例会(平成22年12月9日)

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

知事説明要旨

 12月定例県議会の開会に当たり,ただいま提出いたしました議案の説明に先立ちまして,当面する県政の課題などについてご報告申し上げます。

 

1 当面する県政の諸課題

 まず,高病原性鳥インフルエンザへの対応についてでございます。

先月29日の島根県安来市における発生を受け,本県では,関係農家への緊急調査を実施し,異常がないことを確認するとともに,家畜伝染病予防法に基づく消毒命令と,消毒薬の無償配布を行い,感染防止の徹底を図っているところでございます。

引き続き,国や市町,関係団体等との情報共有を図るなど,防疫対策に万全を期して参ります。

  次に,豪雨災害対策についてでございます。

  本年7月に発生した局地的な豪雨により,大規模な被害を受けた庄原市篠堂地区の方々全員が住み慣れた土地を離れ,地区外に転出されるという決断をされました。県といたしましては,被災された方々のご意向を最大限尊重することとし,国や庄原市と協力して,地域の安全を確保するための効果的な対策を年内に提示することとしております。

  今後も,被災した方々の生活再建が早期に図られるよう,全力で支援するとともに,災害に強い県土づくりの推進に努めて参ります。

  次に,国の来年度予算の編成についてでございます。

  国におきましては,「地域主権改革」を最重要課題の一つに位置付け,一括交付金制度の創設や国の出先機関改革など,地方行財政に大きな影響を与える制度の検討も行われているところでございます。

 県といたしましては,国の来年度の予算編成に向け,本県の持つ底力を最大限発揮し,あらゆる分野で新たな活力を生み出す施策を推進するため,地域主権改革の確実な推進や地方税財源の充実強化などについて,先月26日に,県選出国会議員や各省庁に要請したところであり,今後もあらゆる機会を通じて,その実現を求めて参ります。

  次に,アメリカ合衆国の県人会との交流についてでございます。

林議長をはじめ県議会議員の皆様とともに,アメリカ合衆国ロサンゼルスを本年10月に訪問し,南カリフォルニア広島県人会創立100周年記念祝賀式典に参加するとともに,ハワイ州の4つの県人会の皆様と懇談を行うなど,交流を深めて参りました。

 県人会の皆様の存在は,本県がグローバル化の中で発展していくための大きな資産であると考えており,今後とも青少年の交流などにおいて,そのネットワークを十分活用して参ります。

  次に,ノーベル平和賞受賞者世界サミットについてでございます。

先月12日から14日に開催されたサミットでは,デクラーク元南アフリカ共和国大統領をはじめ,100名を超える方々が世界中から集まり,「核兵器のない平和な世界の実現」に向けての力強いメッセージが発信されました。

 また,私自身もこの機会を捉えて,核兵器のない平和な世界を実現するためには,核兵器廃絶,復興と平和構築,核抑止に代わる新たな安全保障体制という3つの課題に対して,理論,実践,メッセージの発信という3つの行動が求められていると述べ,核兵器廃絶と恒久平和に向けて,引き続き取り組んでいく決意を表明したところでございます。

  次に,出島廃棄物処分場事業についてでございます。

この度の陸上搬入への計画変更の検討に当たりましては,地元の代表者,県,市で構成する協議会において,協議を開始したところでございます。

  今後,地元の皆様方と検討過程を共有するなど,一体となって計画づくりを行い,本年度末を目途に,事業計画の見直しを進めて参ります。

  次に,鞆地区における道路港湾整備事業につきましては,地域振興の観点から,これまで6回にわたり住民協議会を開催し,様々な課題について議論を重ねてきたところでございます。

  その中で,出席者の方々の共通の認識のもと,道路交通問題の当面の対策として,「離合場所の設置」や「緊急車両の小型化」が提案されたところであり,現在,福山市と協議を進めているところでございます。

  県といたしましては,できるだけ早期に埋立架橋問題の解決の方向性を見い出せるよう,引き続き取り組んで参ります。

 

 

2 緊急経済・雇用対策

次に,経済・雇用の情勢についてでございます。

  県内の景気は緩やかに回復しているものの,回復のペースは鈍化するとともに,ここ数ヶ月の円高は輸出関連産業等に悪影響を与え,今後,長期化すれば,更に影響が広がることが懸念されております。

  また,県内の雇用・労働情勢につきましても,10月の有効求人倍率が0.68倍と,依然として厳しい状況が続いております。 

  このような県内の経済・雇用情勢に機動的かつ効果的に対応するため,国の補正予算を活用し,「緊急経済・雇用対策」を実施することといたしました。

まず,緊急雇用対策基金を活用し,人材が不足している介護・福祉分野で介護福祉士などの資格取得を支援する事業や,新規学卒者等の就業に必要な知識・技能を習得させる事業などを追加して実施するとともに,来年4月からの事業が円滑に実施できるよう,その準備を進めるために必要な債務負担行為を設定しております。

 また,子宮頸がん予防ワクチン等の接種を支援する事業や,特別支援学校の耐震化対策を前倒しで実施するなど,県民の皆様の安全・安心を確保するための事業等を実施することとしております。

 

3 新たな活力を創出するための重点事業

 さて,私が知事に就任して,1年が経過いたしました。この1年間の取組を振り返るとともに,次のステップにつなげていくため,この度,マニフェストレビュー,すなわち「五つの挑戦」の検証を行ったところでございますが,その状況は概ね順調ではないかと考えております。

 また,この1年間は,県が実施していることを県民の皆様にご理解いただけるよう,「顔が見える県政」に心掛け,「事業仕分け」や「宝さがし」などにも取り組んで参りました。

今後も,このような姿勢の下,もう一度初心に返り,県民起点,現場主義,成果主義の徹底を図って参ります。

  その一方,施策展開を本格化するため,新たな挑戦のための仕込みと基盤づくりに取り組んで参りました。

  まず,概ね10年後を見据えた県政運営の基本となる,「ひろしま未来チャレンジビジョン」につきましては,広島県総合計画審議会から答申をいただき,本年10月に策定したところでございます。

  このビジョンは,人口減少・少子高齢化,グローバル化の進展など,時代の転換点に立つ中で,県民の皆様とともに本県が目指す姿を描き,これを実現するための取組の方向を示すものでございます。

  基本理念を,「将来にわたって,『広島に生まれ,育ち,住み,働いて良かった』と心から思える広島県の実現」とし,「人づくり」,「新たな経済成長」,「安心な暮らしづくり」,「豊かな地域づくり」の4つの「挑戦」を行うこととしております。

  挑戦にあたっては,第1に本県が有する「強み」を生かすこと,第2に様々な分野において,新しいアイデアで,モノや情報,仕組みなどを組み合わせることにより,新たな価値を創造する,いわゆる「イノベーション」を起こすこと,第3に「グローバル化」に的確に対応していくこと,第4に「県民主体」の広島県づくりを行うこと,第5に市町や近隣県との「連携」を図ることを視点において取り組んで参ります。

 次に,行財政面での基盤づくりを進めるため,「行政経営刷新計画」及び「中期財政健全化計画」の2つの計画案をとりまとめました。

 行政経営刷新計画案では,まず,戦略的な行政経営を実現するため,施策の目的や成果を明確化し,その達成状況を検証する,いわゆるPDCAサイクルをシステム化するなど,県民起点,現場主義,成果主義に基づく施策マネジメントを確立いたします。

また,組織体制の最適化を図るため,重要施策等に機動的かつ柔軟に対応できる組織の構築や,計画的な定員管理に取り組んで参ります。

 さらに,職員の力を引き出す人材マネジメントに取り組み,新たな目標管理・評価システムや,職員のやる気と成果に応える給与制度の導入など,本県独自の給与・任用改革を進め,職員と一体となって,県庁がその持てる力を最大限発揮できるよう努めて参ります。

 次に,中期財政健全化計画案につきましては,財政の弾力性と持続可能性を確保するため,経常収支比率を90%程度の水準に可能な限り近づけること,将来負担比率を抑制すること,臨時財政対策債等を除く「実質的な県債残高」を5年間で1,400億円程度縮減することの3つの目標を立て,その達成に向けた財政健全化策を講じるものでございます。

 この財政健全化策の具体的内容につきましては,人件費などの経常的経費の削減を図るとともに,財産の売払や基金の活用などの特別の財源対策に取り組むこととし,その上で,政策的経費の見直しを行うこととしております。

 次に,来年度の「県政運営の基本方針」案につきましては,全ての分野に共通する基盤となる「人づくり」と,新たなビジョンの中でエンジンと位置付けている「新たな経済成長」を重点2分野とし,これらの中でも早期に効果が期待できる施策や次世代への投資として早期に着手する必要がある施策を中心に,取組を進めることとしております。

  また,「安心な暮らしづくり」,「豊かな地域づくり」につきましても,今年度,計画の策定や事業化への仕込み,基盤づくりに着手したものなどに重点化して取り組んで参ります。

次に,新たな活力を創出するための重点事業について,ご報告いたします。

まず,人づくりへの挑戦についてでございます。

今年度から広島大学の協力を得て,高校生を対象とした科学セミナーを実施しており,その成果を発揮する場として,来年2月には,「広島県科学オリンピック」を開催することとしております。

  引き続き,高校生の科学に対する関心を高め,論理的思考力などの向上が図られるよう,取組を進めて参ります。

  次に,男性の育児や育児のための休暇取得に対する価値観を変えていくことが重要との考えから,育児のための休暇を取得したところでございます。

  このような私の実践的行動が,様々な議論を通じ,子育てに優しい,男女ともに子育てに参画できる社会の実現につながるよう,引き続き,積極的に取り組んで参ります。

  次に,新たな経済成長への挑戦についてでございます。

本県産業が将来にわたって継続的に発展していくためには,県内企業がその強みを活かし,イノベーション力を徹底的に発揮することにより,自立的に成長することが重要でございます。

  広島版「産業革新機構」は,こうした意欲ある企業に対し,県と民間が連携して投資事業組合を組成し,専門の人材が成長性などを見極めたうえで,中長期的な資金を供給するとともに,技術,人材,マーケティングなどの多面的な支援を行うものであり,投資企業の成長を促進し,県内での雇用の創出や所得の拡大等を図るうえで必要なものであると考えております。

  この度,県内企業のニーズ調査や専門家からの意見聴取を踏まえまして,基本的なあり方を整理したところでございますが,引き続き,皆様方とも十分に議論しながら,平成23年度の設立に向け,積極的に取り組んで参ります。

 次に,アジアとの経済交流につきましては,中国との経済交流を戦略的に進めるため,今月1日にプロジェクト・チームを設置するとともに,先月6日から9日まで,県内の企業や大学関係者とともにインドのタミル・ナドゥ州を訪問し,経済や人材の交流に関する覚書を取り交わしたところでございます。

今後とも,産学官が一体となって,アジアとの経済交流を一層促進して参ります。

  次に,観光振興につきましては,世界各国のプロスノーボーダーが参加する「ワールドスノーボードフェスティバルin広島」が,来年2月に北広島町で開催されることが決まり,このイベントが県北部の観光客誘致につながるよう,町や県観光連盟などと連携して準備を進めているところでございます。

また,このイベントを企画した,トリノ,バンクーバー五輪日本代表の竹内智香選手には,本県初の「ひろしま観光大使」にご就任いただいたところであり,今後,本県の魅力を様々な場面で発信していただくこととしております。

 次に,本県農林水産業の10年後の目指す姿を描き,農山漁村地域の産業の核となる農林水産業を実現するための5カ年計画,「広島県農林水産業チャレンジプラン」を策定いたしました。

このプランでは,「産業として自立できる農林水産業の確立」を最も重要な目標に据えるとともに,「農林水産物の販売力の強化」などの新たな視点も加えております。

今後,県といたしましては,関係団体や事業者,市町と協働・連携し,このプランを積極的に推進して参ります。

 次に,中国横断自動車道尾道松江線につきましては,尾道ジャンクションから世羅インターチェンジ間の19.2kmが,先月27日に開通いたしました。

この開通により,沿線地域の活性化が図られ,豊かな地域社会の発展に大きく寄与するものと期待しており,引き続き,関係機関と連携しながら,早期の全線開通に向け積極的に取り組んで参ります。

  次に,安心な暮らしづくりへの挑戦についてでございます。

  まず,がん対策につきましては,本年9月から「がん検診へ行こうよキャンペーン」を展開しております。企業・患者団体・市町等と協働して,集中的に普及啓発活動を実施したほか,検診の実施主体である市町や医療保険者と連携し,個別受診勧奨などのモデル事業に着手したところであり,引き続き,がん検診受診率の向上を図るため,積極的に取り組んで参ります。

  次に,県立福山若草園につきましては,本年7月に,学識経験者,関係市町等で構成する「東部地域療育体制推進会議」を設置し,障害児の療育体制のあり方等についてご検討いただいておりましたが,先月,同園の機能強化等について報告を受けたところでございます。

  今後,この報告を踏まえ,整備基本構想を策定して参ります。

 次に,安全・安心なまちづくりについてでございますが,平成15年から取り組んでいる「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動では,犯罪の抑制という点で,大きな成果を上げることができました。

この成果を土台に,「『なくそう犯罪』ひろしま新アクション・プラン」を策定したところであり,犯罪をなくすという新たな視点に立って,県民をはじめ,事業者,ボランティア等の多様な主体が協働・連携することにより,平成23年からの5年間で,「日本一安全・安心な広島県の実現」を目指して参ります。

  次に,豊かな地域づくりへの挑戦についてでございます。

「瀬戸内 海の道構想」につきましては,広島県産のカキを活用して沿岸部に賑わいを創出するオイスターロードの展開や,しまなみ・とびしま・さざなみの三つの海道をつなげるサイクリングロードの構築など,合わせて19の実証事業に取り組んでいるところでございます。

  これら実証事業を通じて把握した課題や構想策定委員会などの議論をもとに,現在,最終的な取りまとめを行っており,できるだけ早い時期の策定に向けて取り組んで参ります。

  次に,行政運営の刷新への挑戦についてでございます。

  県民の皆様への説明責任を果たすとともに,県政に対する理解と信頼を深めるため『情報公開推進のための行動計画』を策定いたしました。

  この計画は,検討の中で直ちに実施したものを含め,来年度までの2年間を計画年度としております。

  この計画を着実に推進することにより,公正で透明性の高い,県政の推進に向けて取り組んで参ります。

 次に,本年9月に実施いたしました「事業仕分け」の対象事業につきましては,10月に実施された県議会の「事業成果の検証」など,幅広いご意見を踏まえまして,この度,県としての見直しの方向性について公表したところでございます。

 今後,関係者との調整を行ったうえで,来年度予算に反映するなど,効率的で効果的な事業の再構築や,事業目的に沿った最適な事業手法の改善などに取り組んで参ります。

 

4 補正予算案等の概要

さて,今回提出いたしました議案につきまして,その概要をご説明申し上げます。

  まず,補正予算案についてでございます。

  先ほどご説明いたしました,緊急経済・雇用対策などに必要な経費のほか,低所得者の新型インフルエンザワクチンの接種費用を助成する市町を支援するための経費などを計上しております。

  これらの結果,一般会計の歳入歳出補正予算額は122億9,153万円となり,本年度予算の累計額は9,740億7,936万円となります。

  予算以外の議案といたしましては,人事委員会の給与勧告などを踏まえ,職員の給料月額及び諸手当の額等を改定するほか,平成23年4月から地域手当制度の完成とあわせた独自水準の給料表を導入するとともに,管理職の定期昇給を廃止して実質的な年俸制へ移行するための条例案を提案しております。

  また,県民の安全・安心を脅かす暴力団を社会から排除するため,県及び県民等の役割を明らかにし,暴力団に対する利益供与等の禁止や事業者が講ずべき措置等を定めた「広島県暴力団排除条例」など,合わせて,9件の条例案を提案しているところでございます。

  人事案件は「広島県収用委員会委員及び予備委員の任命の同意について」の1件,その他の議案では,長年にわたり,ファッション界をリードするとともに,世界各地で活躍するデザイナーとして,我が国の文化・芸術の振興に多大な貢献をされた三宅一生氏に,名誉県民の称号を贈ることについて県議会の同意を求めるものなど29件,このほか,報告案件として専決処分報告5件を提出いたしております。

 

どうぞ,慎重にご審議いただいたうえ,適切なご議決をくださるよう,よろしくお願いいたします。

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