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土壌汚染対策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日更新

土壌汚染対策について 

土壌環境の保全を図るため,「土壌汚染対策法」及び「広島県生活環境の保全などに関する条例」により,汚染状況の調査や,汚染による人の健康被害の防止措置などを定めています。

 土壌汚染対策法

一定の規模以上の土地の形質の変更届出書について

 土地の形質変更であって,その対象となる土地の面積が3,000平方メートル以上のものをしようとする者は,着手する日の30日前までに,形質の変更の場所及び着手予定日などについて,届出の義務があります。

※1,000平方メートル以上の改変であれば,広島県生活環境の保全などに関する法律に基づき,あらかじめ土地の履歴調査を実施し,県に報告する必要がある場合もあるので,ご注意ください。

土壌汚染状況調査の実施など

土壌汚染対策法では,土地の所有者,管理者または占有者(以下「所有者など」という。)は,環境大臣の指定した調査機関に,次の土壌汚染の状況を調査させ,その結果を県知事(政令市にあっては市長)に報告しなければなりません。
土壌汚染状況調査の実施対象
条文概要
第3条特定有害物質を製造・使用・処理していた水質汚濁防止法の特定施設を廃止し,その工場・事業場を閉鎖した土地
※旧法施行前に有害物質使用特定施設を廃止した工場・事業場は,法の規定による調査義務は発生しません
第4条大規模な土地の形質変更の届出(3,000平方メートル以上の土地の形質変更)の際に,汚染のおそれがあると県知事が認めた土地
第5条県知事が,土壌汚染により人の健康被害を生ずるおそれがあると認めた土地

調査対象物質:特定有害物質(25物質)

その他

その他の手続き及び報告・申請などの様式については,次のページをご確認ください。

 広島県生活環境の保全などに関する条例(土地改変者の義務について)

一定規模以上の土地改変をしようとする場合は,あらかじめ改変する土地の履歴調査を実施し,県(政令市は各市)に報告することを義務付けています。

 対象となる土地改変(次の両方を満たすもの)

  1. 都市計画法第29条第1項もしくは第2項または宅地造成など規制法第8条第1項の規定により許可を受けなければならない行為
  2. 面積1,000平方メートル以上のもの

その他

その他の手続き及び様式については,次のページをご確認ください。

  問合せ先

西部厚生環境事務所呉支所 衛生環境課
電話 0823-22-5400(内線2421,2423,2425) 
Fax 0823-25-9511


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