意見書（障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書）平成17年6月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日
発議第8号
意見書
障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書
厚生労働省は、昨年１０月に「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」を公表し、それに基づいて「障害者自立支援法案」を、今国会に提出したところである。この法案は、身体、知的、精神の三障害の均衡化や複雑な施策体系の見直し、サービス決定過程の透明化や国・県の財政責任の明確化などを主要な内容としており、単に三障害制度の統合が図られただけでなく、障害児・者施策全体のあり方を大きく変更するために、将来にわたる障害保健福祉施策の制度改革への大きな一歩を踏み出したものとなっている。しかしながら、一方では、サービス利用者である障害者の負担を従来の応能負担から応益負担を中心としたものへと変更するなど、障害児・者本人や家族にとって負担の増加が見込まれる上、障害の重い人ほど負担が重くなることから、多くの障害者が利用を控える結果が生じ、障害者福祉が大きく後退すると懸念される。障害児・者施策としては、一昨年、「支援費制度」がスタートしたばかりであるにもかかわらず、財源論のみを優先した、制度改正に向けた拙速な議論の進め方には関係者から反発の声も上がっている。この法案が可決されれば、自立支援医療は平成１７年１０月から、また、障害福祉サービスは平成１８年１月から利用者の費用負担が見直され、障害児・者等の生活に大きな影響を及ぼし、混乱を招くことも想定される。よって、国におかれては、「障害者自立支援法案」の審議に当たり、応益負担の導入などについて障害者団体等関係者の意見を十分に聴取するなど、慎重に対応されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月1日