意見書（「環境教育・学習推進法（仮称）」の早期制定を求める意見書）
印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日
発議第2号
意見書
「環境教育・学習推進法（仮称）」の早期制定を求める意見書
今日、持続可能な社会を構築することは、全人類共通の課題である。その解決には、現在の産業構造や社会経済システムのみならず、国民のくらしそのものを環境保全型に根本的に見直す必要があり、学校教育での取り組みは当然のこと、家庭、地域社会、経済活動など、あらゆる分野を視野に入れた総合的な環境教育・学習を通じて、人類の生存基盤である地球環境と共生した人間の生き方や社会構造のあり方を学び、持続可能な社会の実現に向けて積極的に行動する人材を育てていくことが不可欠である。これまで、我が国における環境教育・学習については、学校教育や社会教育の中で自主的に行われてきたが、学校においては総合学習への活用のみの上、学校による格差が大きく、また、企業や地域社会においても研修や人材育成、実践など、先進的な取り組みを行っているところは少ない。このため、総合的かつ体系的に取り組む、全国的な推進体制が不可欠となっている。さらに、昨年の国連総会において「持続可能な開発のための教育の十年」に関する決議が採択され、２００５年から実施されることとなっているが、我が国が提案国として、国際社会の中でのイニシアチブを十分に発揮していくためにも、国内における環境教育・学習の推進体制の整備は、緊急の課題となっている。よって、政府におかれては、環境教育・学習と実践を、総合的かつ体系的に推進するための「環境教育・学習推進法（仮称）」を早急に制定されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。