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【派遣職員の福利厚生制度】 県の制度の取扱い

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日更新

県の制度の取扱い      

     派遣職員,退職派遣者ともに,県の生活習慣病予防検診の制度を利用することができます。
  ただし,退職派遣者については一部利用不可のものがあります。

 生活習慣病予防検診等           県 

内   容

派遣職員の取扱い

退職派遣者の取扱い

適否

適否

備  考

一般定期健康診断

×派遣先で実施
VDT作業従事者健康診断

×派遣先で実施
通院ドック35歳以上の奇数年齢

従来どおり 
45歳以上の希望者

県が実施
ミニドック(31歳及び33歳)

県が実施
単科検診
(胃,肺がん,乳がん,子宮がん,大腸がん,前立腺がん,骨密度検査,脳ドック)

従来どおり

 財形貯蓄                     県  

 退職派遣者は,財形貯蓄(一般財形・財形年金・財形住宅)は派遣先で取り扱われることになります。

 したがって,
【派遣先に財形貯蓄制度がある場合】
 (1) 県と同一の取り扱い金融機関等があれば
         勤務先異動申告だけで継続することができます。
   (2) 県と同一の取り扱い金融機関等がなければ
           新たな金融機関等へ預け替えることになります。

【派遣先に財形貯蓄制度がない場合】
 一時的に財形貯蓄の積立ては中断となります。また財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄については,中断後2年を経過すると解約となりますので,ご注意ください。
 なお,派遣先に財形貯蓄制度がない場合には,その派遣先に対し,制度の創設を要請していくことにしています。

 県の福利厚生施設の利用            県

 派遣職員,退職派遣者ともに,県の福利厚生施設を利用することができます。

内   容

派遣職員の取扱い

退職派遣者の取扱い

適否

適否

備 考

図 書 室

従来どおり
庁舎内福利厚生施設
(トレーニングルーム,修養室等)

従来どおり

 

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