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【派遣職員の福利厚生制度】 共済制度の取扱い(福祉事業等)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日更新

共済制度の取扱い  

福祉事業等            共済

     派遣職員は、次の内容の福祉事業等についていずれも利用が可能です。
  退職派遣者は、原則として利用できませんが、一部の事業は例外的に利用することができます。

【福祉事業等】

区     分内     容 派遣職員の取扱い退職派遣者の取扱い
 適否適否備   考
福祉事業貸付事業

組合員期間中の貸付

・普通貸付、住宅貸付、災害貸付、
特別貸付(医療、入学、修学、葬祭、結婚)、出産貸付、高額医療貸付
従来と同様に弁済する取扱い

新規貸付

同  上

×利用不可(修学貸付の例外利用可)
保健事業

生活習慣病予防検診

通院ドック(35歳以上の奇数年齢職員及び45歳以上の希望者)×県の制度を利用
ミニドック(31歳及び33歳の職員)×県の制度を利用
被扶養者通院ドック(35歳以上の奇数年齢被扶養配偶者)×利用不可

特定健康検査・特定保健指導

40歳以上75歳未満の共済組合員
及び被扶養者
×派遣先団体の健康保険制度(全国健康保険協会)が実施します

職員交流事業

職員交流事業助成(地区単位、所属単位)        
クラブ活動助成但し金銭給付なし

利用助成

宿泊助成(1泊2,000円・1旅行3泊以内・年10回)×利用不可

メニュー事業

提示する福利厚生メニューの内から、組合員が一定の上限枠の範囲内で自由選択
・自己啓発メニュー
・健康増進メニュー
×利用不可

セミナー

ライフプランセミナー
 ・生涯生活充実型(41歳対象)
 ・退職準備型(56歳対象)
×ただし,復職時調整有
施設事業

貯金事業

貯金の据置き及び払戻し従来どおり
新規積立貯金×利用不可 

診療所

診療所の通常の利用ただし,保険診療として3割の自己負担が必要

鯉城会館

通常の一般利用従来どおり

その他

生命保険料の扱い

共済グループ保険、民間保険、簡易保険(個人生命保険)の団体扱い派遣先が給与控除し、共済に保険料を払込める場合に限る
 

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