【派遣職員の福利厚生制度】 共済制度の取扱い（短期給付・長期給付）
印刷用ページを表示する掲載日2022年9月5日
共済制度の取扱い
短期給付制度 
退職派遣者は、原則として派遣先団体の健康保険制度（政府管掌健康保険制度等）が適用されることとなります。
派遣職員は、共済組合の短期給付制度が適用されます。
【法定給付】
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区 分 |
給付額等 |
派遣職員の |
退職派遣者の |
||
|---|---|---|---|---|---|
|
適否 |
適否 |
備 考 |
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| 保健給付 |
療養の給付 |
総医療費の7割 | 〇 |
× |
同額を給付（全国健康保険協会) |
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家族療養の給付 |
総医療費の7割 | 〇 |
× |
同額を給付（全国健康保険協会) | |
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高額療養費 |
同一月に自己負担額が一定の算式で算出される限度額を超える場合、その超える額 | 〇 |
× |
同額を給付（全国健康保険協会) | |
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保険外併用療養費 |
特別室の特別料金、200床以上病院での紹介なし初診、高度先進医療などの場合の一般診療と共通する基礎部分の費用 | 〇 |
× |
同額を給付（全国健康保険協会) | |
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入院時食事療養費 |
入院時食事費用ー自己負担額（1食360円） | 〇 |
× |
同額を給付（全国健康保険協会) | |
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入院時生活療養費 |
入院時食費ー自己負担額（療養病床に入院する70歳以上） | 〇 |
× |
同額を給付（全国健康保険協会) | |
|
訪問看護療養費 |
在宅の末期がん患者等に保険給付 （7割） |
〇 |
× |
同額を給付（全国健康保険協会) | |
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移送費 |
緊急やむを得ない事情があるとして医師の指示により病院又は診療所に移送されたとき 実費 | 〇 |
× |
同額を給付（全国健康保険協会) | |
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出産費 |
42万円 | 〇 |
× |
42万円(全国健康保険協会） | |
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家族出産費 |
42万円 | 〇 |
× |
42万円(全国健康保険協会） | |
|
埋葬料 |
5万円 | 〇 |
× |
5万円（全国健康保険協会） | |
|
家族埋葬料 |
5万円 | 〇 |
× |
5万円（全国健康保険協会） | |
| 災害給付 |
弔慰金 |
標準報酬月額 | 〇 |
× |
給付なし |
|
家族弔慰金 |
標準報酬月額×0.7 | 〇 |
× |
給付なし | |
|
災害見舞金 |
標準報酬月額×（0.5～3月分） | 〇 |
× |
給付なし | |
| 休業給付 |
傷病手当金 |
1日につき標準報酬日額×2/3（1年6月分） | 〇 |
× |
1日につき標準報酬日額×2/3（1年6月分）（全国健康保険協会） |
|
出産手当金 |
1日につき標準報酬日額×2/3（産前42日、産後56日） | 〇 |
× |
1日につき標準報酬日額×2/3（産前42日(多胎妊娠98日、産後56日）（全国健康保険協会） | |
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休業手当金 |
1日につき標準報酬日額×0.5 | 〇 |
× |
給付なし | |
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育児休業手当金 |
【育児休業開始後180日目まで】 |
〇 |
× |
・派遣職員：同額を給付 ・共済組合退職派遣者： |
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介護休業手当金 |
1日につき標準報酬日額×0.67 | 〇 |
× |
派遣職員：同額を給付 共済組合退職派遣者：雇用保険の給付 |
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【附加給付】
| 区 分 | 給付額等 | 派遣職員の 取扱い |
退職派遣者の 取扱い |
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|---|---|---|---|---|---|
| 適否 | 適否 | 備考 | |||
| 附加給付 |
家族療養費附加金 |
総医療費－法定給付－25,000円（または50,000円） | 〇 | × | 給付なし |
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傷病手当金附加金 |
傷病手当金支給期間経過後6月限度 | 〇 | × | 給付なし | |
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家族出産費附加金 |
3万円 | 〇 | × | 給付なし | |
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家族訪問看護療養費附加金 |
総医療費－法定給付－25,000円（または50,000円） | 〇 | × | 給付なし | |
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一部負担金払戻金 |
総医療費－法定給付－25,000円（または50,000円） | 〇 | × | 給付なし | |
長期給付制度 
派遣職員は、共済組合の長期派遣制度がそのまま適用となります。
また、退職派遣者も、共済組合の長期給付制度が適用となります。（採用時に派遣期間を通算されます。）