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【慶弔・災害・休業給付】 休業(出産・育児)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日更新

慶弔・災害・休業給付

休業(出産・育児)

出産手当金共済 福利課給付G 内線2262、2263

  組合員が出産した場合に、その前後の期間、勤務に服することができなかったために給料の全部又は一部が支給されないときには、共済組合に請求することにより、出産日の42日前(多胎妊娠は98日前)から出産日の56日後までの期間(土曜、日曜を除く)について標準報酬日額×2/3で算出した額が支給されます。
請求書(エクセルシートの表面・裏面を両面コピーで印刷してください。)

育児休業手当 共済 福利課給付G 内線2262、2263

  組合員が育児休業を開始したときには、共済組合に請求することにより、標準報酬日額×0.67で算出した額(給付上限額:平成29年8月から平成30年7月までは、13,622円)が、育児休業開始後180日に達するまでの期間、毎月支給されます。
  なお、以後の給付については標準報酬日額×0.50で算出した額(給付上限額:平成29年8月から平成30年7月までは、10,165円)が毎月支給されます。(子が一歳に達する前日の期間)
   参考資料 (Excelファイル)(56KB)
請求書(エクセルシートの表面・裏面を両面コピーで印刷してください。)

支給期間

   育児休業手当金の支給期間については、子が1歳に達するまでになります。

 支給期間の特例

 1 「総務省令で定める場合」に該当する場合 子が1歳に達した日後の期間について育児休業をすることが必要と認められるものとして総務省令で定める場合に該当するときは、支給期間は1歳6か月に達する日までになります。育児休業手当金の支給期間については、子が1歳(その子が1歳に達した日後の期間について育児休業をすることが必要と認められるものとして総務省令で定める場合に該当するときは、1歳6か月(「基準年齢」という。))に達する日までに限ります。

「総務省令で定める場合」に該当するときとは、以下の事例に該当する場合です。 
1 育児休業に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申し込みを行っているが、当該子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合 常態として育児休業に係る子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合
(1) 死亡したとき
(2) 負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により育児休業に 係る子を養育することが困難な状態になったとき
(3)婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったとき
(4)6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定があるかまたは産後8週間を経過しないとき

2 父母ともに育児休業を取得する場合(パパ・ママ育休プラス) 組合員とその配偶者がともに育児休業を取得する場合、配偶者が育児休業に係る子の1歳到達日以前に育児休業を取得していれば、その子が1歳2か月(※)に達するまでの間の1年間(女性の場合、産後休暇を含めた1年間)(※)を限度に、育児休業手当金を支給します。
 ※ 「総務省令で定められる場合」に該当するときは1歳6か月、1年6か月。

育児支援金互助会福利課給付G 内線2262、2263

会員が育児休業をした場合に、共済組合の給付対象期間終了後,10万円が支給されます。
請求書 (エクセルシートの表面・裏面を両面コピーで印刷してください。)

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