ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 組織でさがす > 福利課 > 【病気・けが】 高額医療

【病気・けが】 高額医療

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日更新

高額療養費(合算)の支給共済 福利課給付G 内線2262、2263

1 高額療養費の支給

  入院などにより1か月の医療費の自己負担額が一定の額(高額療養費算定基準額)を超えたときは、超えた分が高額療養費として支給されます。
  同一の月に同一の医療機関等での、医科と歯科、入院と外来はそれぞれ別個の取扱いとなります。

  【高額療養費算定基準額】 (平成27年10月1日から)

 組合員の方の収入区分  高額療養費算定基準額附加給付等基礎控除額
(最終的な自己負担額) 
合算高額以外 合算高額
標準報酬月額83万円以上252,600円+(医療費-842,000円)×1%
[140,100円]※1

50,000円

 100,000円

標準報酬月額53万円以上79万円以下167,400円+(医療費-558,000円)×1%
[93,000円]※1

50,000円

 100,000円

標準報酬月額28万円以上50万円以下80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[44,400円]※1

25,000円

50,000円

標準報酬月額26万円以下57,600円
[44,400円]※1

25,000円

50,000円 

低所得者
(市町村民税非課税者等)
35,400円
[24,600円]※1

 25,000円

50,000円 

※1 [ ] 内の額は、受診月以前の12月以内に既に高額療養費の支給月が3月以上ある場合に適用する。
なお、高額療養費は原則として、医療機関からの診療(調剤)報酬明細書(レセプト)に基づき共済組合で計算をして自動給付をしていますので、請求の必要はありません。

 2 高額療養費の現物給付

 
  高額療養費は、原則として事後的に組合員に支給されるものですが、窓口での支払いが高額になることが想定される場合には、あらかじめ高額療養費算定基準額の適用区分等を証明する証(限度額適用認定証)の交付を受け、医療機関の窓口で組合員証等と共に提示することにより、窓口での支払いを高額療養費算定基準額までとすることができます。この場合、組合員に支給される高額療養費は、共済組合が医療機関へ支払います。

【限度額適用認定証】

〇 申請手続

あらかじめ、共済組合から限度額適用認定証の交付を受ける必要があります。

〇 申請書 

限度額適用認定申請書 (Excelファイル)(25KB)

(1) 限度額適用認定証の区分表記

組合員の方の収入区分表記
標準報酬月額83万円以上
標準報酬月額53万円以上79万円以下
標準報酬月額28万円以上50万円以下
標準報酬月額26万円以下

(2) 限度額適用・標準負担額減額認定証の区分表記

組合員の方の収入区分表記
低所得者
低所得者2※22
低所得者1※11

(3) 療養の範囲

 (1) 入院療養及び外来療養(同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合)
 (2) 入院療養以外の療養であって総務大臣が定めるもの

(4) 認定期間

・ 認定証の発効年月日は、申請のあった日の属する月の初日とする。
 ただし、申請のあった月に新たに組合員資格を取得した者又は被扶養者となった者については、当該資格を取得した日又は被扶養者となった日とする。
・ 認定証の有効期限の終期については、発効日の属する月から最長1年度末までとする。

(5) 有効期限に達した場合

・ 再度申請を行い、限度額適用認定を受ける必要があります。

 

3 高額介護合算療養費の支給

 【介護合算算定基準額】 (平成27年10月1日から)

 区  分 介護合算算定基準額 
標準報酬月額83万円以上

2,120,000円

標準報酬月額53万円以上79万円以下

1,410,000円

標準報酬月額28万円以上50万円以下

 670,000円

標準報酬月額26万円以下

600,000円 

低所得者 (市町村民税非課税者等)

340,000円

※1 支給基準額は500円です。
※2 低所得者には負担軽減措置があります。 

 

このページがお役にたちましたら、下のいいねボタンを押してください。


県政ピックアップ