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【退職・年金・ライフプラン】 任意継続組合員

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日更新

任意継続組合員制度共済福利課給付G 内線2262、2263

    任意継続組合員制度とは, 在職中とほぼ同様の短期給付を受けることを目的として設けられたもので,退職の日の前日まで1年以上組合員であった者が退職する際に,その希望によって退職後も引き続き医療及びその他の給付(休業手当金,育児休業手当金及び介護休業手当金を除く。) が受けられるものです。  
  また,70 歳以上の者について被用者(共済組合)から給付を受ける者は原則2割負担,ただし,一定以上の所得がある者は3割負担となります。

 区分

内容

1 資格取得

 1年以上組合員であった者が退職の日から起算して20 日以内に任意継続組合員となることを希望する旨を共済組合に申し出,かつ,同日までに掛金を納付した場合に,退職の日の翌日から資格を取得します。

2 申出及び掛金の納付方法

 「任意継続組合員資格取得申出書」を共済組合に提出することにより行います。
 また,掛金は,共済組合からの納付通知によって納付してください。

3 掛金の算定等

 次の(1)又は(2)のうちのいずれか低い額が掛金算定の基礎となる給料月額になります。

(1) 退職した日の属する月の掛金の算定基礎となった 給料月額
 ただし,組合員期間が15 年以上で,かつ退職時の年齢が55 歳以上の特例対象者の場合は,前記の給料月額の70/100の額

(2) 平成25 年1月1日の全組合員の平均給料月額341,000 円

【掛金の算定】
(1)又は(2)の額×掛金率133 .62/ 1 , 000= 任意継続掛金

〔例〕 (1)の給料月額>341,000 円の場合
 341,000 円×133 .62/1, 000=45,564 円(月額)
 45,564 円×12 月=546,768 円(年額)
 12 月間分前納の場合
 45,564 円×11.7485020=535,309 円 

※4の別表(前納期間12 月の率)参照(1円未満の端数四捨五入)

掛金率 133 .62/1,000は,短期掛金120 .46/ 1,000と介護掛金13.16/ 1 , 000の合算
任意継続組合員の掛金率は,(一般)組合員の掛金率と地方公共団体の負担金率を合算した設定となります。

 4  掛金の前納期間及び掛金割引

 (1) 次の期間を単位として掛金を前納することができます。

ア 4月から9月,10 月から翌年3月までの6か月間又は,4月から翌年3月までの1年間
イ アの期間のうち,資格を取得した後,その資格を喪失することが明らかなときには申出をした月の翌月以降の月が2か月間以上あるときその期間

(2) 掛金を前納した場合には,年4%の利率による複利現価法によって,前納に係る期間に応じて割引(別表)を行います。

別表 【前納に係る任意継続掛金の額の算定率】
 前納期間(月) 算定率
 2 1.9902215
 3 2.9804642
 4 3.9674757
 5 4.9512666
 6 5.9318472
 7 6.9092282
 8 7.8834200
 9 8.8544329
 10 9.8222773
 11 10.7869636
 12 11.7485020
 

 5 資格喪失

 次のいずれかに該当した場合は,資格を喪失します。
(1) 任意継続掛金をその払込期日(継続しようとする月の前月末日)までに払い込まなかったとき
(2) 任意継続組合員となった日から起算して2 年を経過したとき
(3) 他の共済組合,健康保険組合等の被保険者となったとき
(4) 死亡したとき
(5) 任意継続組合員でなくなることを希望する旨を共済組合に申し出た場合,その申し出が受理された日の属する月の末日が到来したとき

 なお,資格を喪失した場合には,任意継続組合員証(任意継続組合員被扶養者証,高齢受給者証)を共済組合に返納していただきます。

 また,任意継続掛金を前納している者は,前納期間満了前であれば残りの期間に係る掛金については,還付されます。 

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